株式会社kubell4448
プラットフォーム事業
国内No.1ビジネスチャット「Chatwork」を核とした中小企業向けDX支援の単一事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(第1四半期累計) | 2,587百万円 | 2,234百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 営業利益(第1四半期累計) | 280百万円 | 76百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| EBITDA(第1四半期累計) | 468百万円 | 285百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 経常利益(第1四半期累計) | 279百万円 | 70百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計) | 197百万円 | △29百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| Chatwork ARR | 7,322百万円 | 7,343百万円(2025年12月期第4四半期)/6,921百万円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 課金ID数 | 84.5万 | 83.8万(2025年12月期第4四半期)/80.7万(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| ARPU | 724.9円 | 730.3円(2025年12月期第4四半期)/719.5円(2025年12月期第1四半期) | ↑ |
| 自己資本比率 | 33.9% | 29.9%(2025年12月期末) | ↑ |
事業詳細
ビジネスチャット「Chatwork」を中心とするSaaSドメインと、業務プロセスをクラウド経由でアウトソーシングするBPaaSドメインの2領域で構成。日本の企業数の99.7%を占める中小企業を主要ターゲットとし、労働生産性向上・DX推進を支援する。売上高の95%以上がサブスクリプション型のストック収益モデルであり、安定的な収益基盤を有する。2026年12月期第1四半期は売上高2,587百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益280百万円(同268.3%増)と大幅な収益改善が継続している。
直近の概況
M&A積極推進と収益性の大幅改善が同時進行、黒字転換を達成
2026年12月期第1四半期(1月〜3月)は売上高2,587百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益280百万円(同268.3%増)、EBITDAは468百万円(同63.8%増)と大幅な収益改善を達成。前年同四半期に29百万円の純損失だったところ、197百万円の純利益へ黒字転換した。M&A面では2026年2月にペイトナー請求書事業を譲受しFintechケイパビリティを獲得、2026年3月にはatena株式会社の完全子会社化を決議し紙媒体管理機能を取り込んだ。Chatworkの課金ID数は84.5万(前年同四半期比+3.8万)、ARRは7,322百万円に拡大。通期業績予想(売上高10,768百万円以上・EBITDA1,500百万円以上)に変更はない。
主要プロダクト
成長ドライバー
- Chatwork PLG戦略によるユーザー拡大:課金ID数は84.5万(前年同四半期比+3.8万)に拡大し、ARRは7,322百万円を維持・成長
- BPaaSドメインのクロスセル拡大:Chatworkの広範な顧客基盤を活用したBPaaSへのクロスセル施策が奏功し、売上原価の効率化(前年同四半期744百万円→705百万円へ減少)と粗利率改善に貢献
- M&Aロールアップ戦略:ペイトナー請求書事業譲受(Fintech参入)・atena株式会社完全子会社化決議(クラウド郵便)によりBPaaS提供価値を拡充
- ストック型収益モデルの安定性:売上高の大部分がサブスクリプション収益(契約負債残高2,290百万円)であり、ARRベースの安定的な収益基盤を有する
- 中小企業DX需要の継続的拡大:国内中小企業市場における労働生産性向上・デジタル化ニーズを背景に、ビジネスチャット市場での国内No.1ポジションを維持
リスク
- 中期経営計画の目標乖離リスク:2026年12月期の売上高150億円目標に対し、通期予想は10,768百万円以上(+13%以上)にとどまり、目標達成には大幅な上振れが必要
- BPaaS事業の労働集約的側面:事業拡大に伴い労務費・人件費が増加しており、AI・テクノロジー活用による生産性向上が収益性維持の鍵
- M&A・PMIリスク:ペイトナー請求書事業譲受・atena完全子会社化など積極的なM&A戦略に伴い、買収後の組織統合(PMI)の遅延や想定シナジーの未達リスクが存在
- 競合激化リスク:Microsoft Teams・Slack・LINE WORKSなど国内外の大手プレイヤーとのビジネスチャット市場での競争激化
- セキュリティリスク:多数の企業の機密情報・個人情報を取り扱うインフラとしての性格上、サイバー攻撃・情報漏洩リスクが事業継続に直結
最終更新: 2026年3月23日

