ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年3月移行）。取締役会は取締役4名（うち社外1名）＋監査等委員である社外取締役4名の計8名で構成され、社外比率は62.5%。取締役会の任意諮問機関として報酬委員会（委員7名、うち社外5名）を設置。指名委員会は設置されていない。
リスク管理
コーポレートディビジョン長を中心に取締役・執行役員・各部門責任者が連携し、リスク管理規程に基づく体制を整備。重要リスクは取締役会に報告・協議され、重大インシデント時は代表取締役社長を統括責任者とした緊急対応体制を発動。内部通報制度（コンプライアンス委員会・外部法律事務所が窓口）も運用。情報セキュリティを最重要経営課題と位置づけ、専任組織による監視体制・脆弱性診断・SOC2認証取得を推進。
株主還元
財務体質強化と事業拡大のための内部留保充実を優先し、2025年12月期・2026年12月期ともに無配（年間配当金0.00円）を継続。自己株式取得の実施は確認されず、株主優待制度も設定なし。
配当方針
事業拡大のための内部留保充実を優先し、当面の間は無配方針。2025年12月期の年間配当金は0.00円（第2四半期末・期末ともに0.00円）。2026年12月期予想も年間配当金0.00円（第2四半期末0.00円、期末0.00円）。配当を行う場合は年1回の期末配当を基本とし、中間配当も定款上可能。剰余金の配当の決定機関は取締役会（会社法第459条第1項に基づく定款規定）。
ESG
サステナビリティビジョン「誰もが働くことを楽しみ、創造性あふれる豊かな社会を」のもと、11のマテリアリティを特定。2030年KPIとして中小企業100万社以上へのビジネスプラットフォーム提供、CO2排出量（スコープ1+2）ネットゼロ、電力100%再生可能エネルギー化、重大セキュリティインシデント0件、コンプライアンス研修受講率100%、男女育休取得率各100%等を掲げる。CEO直属のCEOオフィスが推進主管部署となり、組織横断プロジェクトチームで活動推進・情報開示を行う体制を整備。
最終更新: 2026年3月23日