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Link-Uグループ株式会社

4446東証プライム情報通信業

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事業内容

Link-Uグループ株式会社は2013年設立、東証プライム上場のインターネットサービス企業。自社設計の高性能オリジナルサーバーを基軸としたデータ配信プラットフォームを強みに、小学館「マンガワン」・集英社「ゼブラック」・スクウェア・エニックス「マンガUP!」・白泉社「マンガPark」など大手出版社のマンガアプリ開発・運用を受託。

2024年3月に持株会社体制へ移行し商号を変更。株式会社ビューン・株式会社Romanzを連結子会社化し、コンテンツ制作・流通・グローバル展開へと事業領域を拡大している。

2025年7月期売上収益は4,835百万円。

ビジネスモデル

収益の約89%を占めるリカーリングサービスは、出版社等コンテンツホルダーとのレベニューシェア契約および月額固定収益(サブスクリプション)で構成されるストック型ビジネス。初期開発・保守開発サービス(売上収益の約11%)はリカーリング案件獲得の入口として機能し、サーバー・アプリ・運用をワンストップ提供することで高いスイッチングコストを生み出す。

自社設計オリジナルサーバーによる低コスト運用が競争優位の源泉となっている。

企業の強み

クラウドサーバーを使わず用途別に自社設計したオリジナルサーバーを採用。サーバー3重化・ネットワーク2重化による冗長構成で単一障害点を排除し、マルチマスタ方式DBで自動フェイルオーバーを実現。大手町専用線による高速配信と低コスト運用を両立し、顧客のサーバー費用削減に貢献している。

小学館「マンガワン」(2014年リリース)、スクウェア・エニックス「マンガUP!」(2017年)、白泉社「マンガPark」(2017年)、集英社「ゼブラック」(2019年)と長期にわたる取引実績を保有。2025年7月期リカーリングサービス売上収益は4,310百万円(前年同期比128.9%)と安定的に拡大している。

株式会社ビューン(2023年6月株式取得・2024年5月連結子会社化)および株式会社Romanz(2024年3月孫会社化)の連結化により、コンテンツ流通・制作機能を内製化。2025年7月期において特定顧客への売上依存度が低下し(前期は小学館13.6%・集英社12.0%が10%超だったが当期は10%超の顧客なし)、収益分散が進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年7月期第3四半期累計の売上収益は3,548百万円(前年同期比△3.6%)、営業利益は241百万円(同△13.4%)と全体では減収減益。しかし主因はマーケティング事業における重要顧客との取引縮小であり、マンガサービス事業・制作事業は2四半期連続で過去最高収益を記録している。

コア事業の収益力は維持されており、マーケティング事業の影響が剥落すれば業績回復余地がある。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は139百万円(前年同期比+127.4%)と大幅改善。ただし前年同期は法人所得税費用が141百万円と高水準だったのに対し、当期は92百万円に低下しており、税率改善が利益押し上げに寄与している。

税引前利益ベースでは前年同期比△7.0%であり、実態的な収益力の改善幅は限定的である点に留意が必要。

第3四半期末の現金及び現金同等物は1,160百万円と前期末比494百万円減少した一方、持分法で会計処理されている投資が361百万円増加しており、グローバル展開に向けた先行投資が進んでいる。親会社所有者帰属持分比率は49.3%(前期末45.3%)に改善し、負債合計も357百万円減少。

財務健全性は維持されているが、Crunchyroll提携等の海外投資の収益化時期が業績回復の鍵となる。

成長戦略

グローバル展開・IP強化・AI活用制作の三本柱で海外収益を次の成長軸へ

世界最大規模のアニメブランドCrunchyroll, LLCと業務提携し、北米向けマンガサービス「Crunchyroll Manga」の提供を開始。国内で培った配信基盤と出版社リレーションを起点に、IPコンテンツのグローバル循環モデルを構築する海外進出の端緒と位置づけている。

エンジニアの役割を「AIへの的確な指示とマネジメント」へと変革し、AI駆動型の開発体制への移行を推進。制作事業は顧客DX需要を捉えた大型開発案件を継続受注し、2四半期連続で過去最高収益を記録するなど成果が表れ始めている。

自社及び外部のIPコンテンツを海外プラットフォームへ提供する取り組みを拡大し、将来的な海外市場の成長を収益の柱とすることを目指す。株式会社Link-U Productsの新規連結子会社化も含め、IP関連事業の基盤を強化している。

重要顧客との取引縮小による業績低迷が継続するマーケティング事業について、グループ全体の成長戦略を踏まえた事業モデルの再構築を検討。当事業の収益回復が通期業績予想達成の重要な変数となっている。

最終更新: 2026年7月17日