リビン・テクノロジーズ株式会社4445
DXプラットフォーム事業（単一セグメント）
住生活領域特化のWEBマッチングプラットフォームとDXクラウドを両軸に展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（2026年9月期中間期累計） | 1,733百万円 | 1,806百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 営業利益（2026年9月期中間期累計） | 163百万円 | 256百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 経常利益（2026年9月期中間期累計） | 149百万円 | 244百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（2026年9月期中間期累計） | 91百万円 | 131百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 営業収益（2025年9月期通期） | 3,593百万円 | — | — |
| 営業利益（2025年9月期通期） | 504百万円 | — | — |
| 営業収益（2026年9月期通期予想） | 4,070百万円 | 3,593百万円（2025年9月期通期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期通期予想） | 290百万円 | 504百万円（2025年9月期通期実績） | ↓ |
| 総資産（2026年9月期中間期末） | 3,311百万円 | 3,329百万円（2025年9月期末） | ↓ |
| 純資産（2026年9月期中間期末） | 1,486百万円 | 1,716百万円（2025年9月期末） | ↓ |
| 自己資本比率（2026年9月期中間期末） | 44.9% | 51.6%（2025年9月期末） | ↓ |
| 1株当たり中間純利益（株式分割調整後） | 36.81円 | 48.91円（2025年9月期中間期） | ↓ |
事業詳細
住宅リユース領域を起点に、不動産所有者（エンドユーザー）と住宅関連企業（クライアント）をWebでマッチングする「マッチングプラットフォーム」と、クライアントの業務効率化を支援する「DXクラウド」で構成。反響課金・定額課金モデルを採用。主力サービス『リビンマッチ』を軸に、外壁塗装DX『ぬりマッチ』、建築DX『メタ住宅展示場』へ事業領域を拡大。2026年4月には水回りメンテナンス・リフォーム事業を手掛ける株式会社シンエイを子会社化し、リアルソリューション領域へ進出。
直近の概況
中間期は増収ならず減収減益、後発事象でシンエイ子会社化によりリアル領域へ進出
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）の営業収益は1,733百万円（前年同期比4.1%減）、営業利益は163百万円（同36.0%減）と大幅な減益。第2・第3主力事業候補への人員投資・人材教育コストが費用増（営業費用1,569百万円、前年同期比1.2%増）を招いた。一方、後発事象として2026年4月1日付で株式会社シンエイを取得価額530百万円（関連費用含め569百万円）で完全子会社化し、水回りメンテナンスを中心としたリアルソリューション領域へ本格進出。また2026年5月12日付で1株→2株の株式分割を実施し、市場流動性向上を図った。通期業績予想は売上高4,070百万円（前期比13.3%増）・営業利益290百万円（同42.4%減）へ修正済み。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 『リビンマッチ』の不動産売却サービス改善による顧客獲得体制強化と成長軌道への回帰
- 第2主力事業候補『ぬりマッチ』・『メタ住宅展示場』への人員増強・営業体制強化による事業基盤拡大
- 株式会社シンエイ子会社化（2026年4月）によるリアルソリューション領域への進出とデジタル×リアル融合戦略の推進
- 住生活領域における人手不足を背景としたDX・AI活用需要の拡大
- WEBマーケティング内製化によるオーガニック集客強化と広告費用対効果の改善
- 株式分割（1→2株、2026年5月）による株式流動性向上と投資家層の拡大
リスク
- 主力サービス『リビンマッチ』の営業収益が前年同期比4.1%減と減収に転じており、成長軌道への回帰が遅れるリスク
- 第2・第3主力事業候補（ぬりマッチ・メタ住宅展示場）への先行投資が収益を圧迫するリスク（2026年9月期通期営業利益予想は前期比42.4%減の290百万円）
- 株式会社シンエイ取得（569百万円）に伴うのれん・統合コスト発生リスクおよびリアル事業の収益化に時間を要するリスク
- 自己株式取得（中間期に322百万円）による純資産減少（1,486百万円、自己資本比率44.9%）と財務余力低下リスク
- 不動産市況の変動によるエンドユーザーの問い合わせ件数・クライアント企業の広告投資意欲への影響
- システム障害・サイバー攻撃等によるサービス停止リスク（インターネット上でのサービス提供に依存）
- 優秀な人材の確保・定着が困難となった場合の事業拡大制約リスク
最終更新: 2025年12月26日