リビン・テクノロジーズ株式会社

当社グループはDXプラットフォーム事業として不動産・住宅業界に特化したインターネットサービスを提供しており、景気後退・大幅な金利上昇・住宅税制の変化等により不動産取引が低迷した場合、業界全体の広告出稿が大幅に減少するリスクがある。事業ドメインが不動産・住宅業界に集中しているため、同業界の市況悪化が直接的に財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現時点で特段の分散策は開示されていない。

住宅領域バーティカルメディア『リビンマッチ』が展開するサービス分野では他社も事業を展開しており、競争激化による収益力の低下や広告宣伝費の増加が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは新サービス開発・ブランディングによる差別化および多額の広告宣伝費投下による参入障壁を競争優位の根拠としているが、大手資本を持つ競合の参入等により優位性が損なわれるリスクがある。

『リビンマッチ』に係る広告宣伝費が連結営業収益に占める割合は非常に高く、集客・収益拡大のための重要な投資と位置付けられている。各種広告媒体の掲載基準変更・検索エンジンの表示結果変動・広告手法の変化等により広告宣伝費が大きく変動し、費用対効果が悪化した場合には集客数・営業収益の減少または追加的な広告費支出が生じ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。費用対効果の分析・最適化に努めているものの、外部要因による変動リスクは排除できない。

当社グループのサービスはインターネット関連技術を基盤としており、技術革新のスピードが著しいインターネット業界において、最新技術への対応が困難となった場合、提供サービスが陳腐化し財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。最新技術への迅速な対応や情報の蓄積・分析に注力しているものの、AI・生成系技術等の急速な進化により対応が追いつかないリスクが存在する。

当社グループはサイトのエンドユーザーに関する大量の個人情報を取り扱っており、万一情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜および多額の経費発生により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。プライバシーマーク登録証の取得・更新、社内規程・業務マニュアルの整備、社員教育の徹底等により保護体制の維持に努めているが、サイバー攻撃や内部不正等のリスクを完全に排除することは困難である。

当社グループの事業はインターネット環境上で行われており、アクセス数の突発的増加・人的ミス・コンピュータウィルス・第三者によるサイバー攻撃・自然災害等により想定範囲を超えるシステム障害が発生した場合、事業活動に支障が生じ財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。適切なセキュリティ対策を実施しているものの、脅威の高度化・多様化に対して完全な防御は保証されない。

当社グループのインターネットサービスは「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制の対象となっており、新たな法令制定や既存法令の解釈変更がなされた場合、事業が制約を受けたり新たな対応コストが発生したりする可能性がある。遵守体制の整備・強化、社員教育、顧問弁護士との定期的な情報交換等で対応しているが、規制環境の変化を完全に予測・制御することは困難である。

当社グループは多数の広告媒体・アドネットワークへ広告掲載を委託しており、広告媒体等が公序良俗に反する広告を当社の意図に反して継続した場合、Google LLCやLINEヤフー株式会社等の大手広告媒体から当社サービスやアカウントが削除されるリスクがある。取引開始時の審査・社内広告掲載基準の設定・定期的な巡回監視・違反時の警告や契約解除等の管理を実施しているが、委託先の行動を完全にコントロールすることは困難である。

代表取締役社長の川合大無氏は創業者として経営方針・事業戦略の決定および遂行において極めて重要な役割を果たしており、同氏が業務を行うことが困難となった場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。取締役会・定例経営会議を通じた情報共有や経営組織の強化により依存度低減を進めているが、現時点では同氏への依存度が高い状態が続いている。

当社グループは小規模組織であり、事業の急速な拡大に内部管理体制の整備が追いつかない場合や、優秀な人材の計画通りの確保・定着が実現しない場合には、適切な業務運営が困難となり財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。積極的な採用活動・社内研修・人事制度改善・福利厚生拡充等により人材の確保・育成・定着率向上を図っているが、労働市場の競争激化により計画通りの人員確保が保証されない。