医療・ヘルスケア市場の停滞リスク
当社グループの売上高の多くが医療・ヘルスケア関連分野に依存しており、市場成長の停滞・縮小や新たな市場動向への対応失敗が業績に影響する可能性がある。また、主要顧客である製薬企業のグローバルな再編・競争激化により、既存顧客からの契約見直しを求められるリスクも存在する。当社グループは製薬企業の再編をプラットフォームサービス拡大の機会と捉えつつも、戦略方針変更による契約変動リスクを認識している。
競合激化による競争優位性の低下
当社グループは患者・家族の自己管理支援サービスを主事業とし、UI/UXの最適化や特色あるサービス提供により競争力向上を図っているが、高い知名度・幅広い顧客基盤を持つ先行同業他社による模倣や、資本力・マーケティング力を有する新規参入企業により競争優位性が低下するリスクがある。エンドユーザーの利用価値の維持・向上については不確実な面があると明示されており、競争環境の変化が事業・業績に影響を与える可能性がある。
収益の季節変動・期ずれリスク
当社グループの収益は主要顧客である大手製薬会社の決算期に連動しており、特に外資系製薬企業の決算が集中する第4四半期に売上・利益が偏重する傾向がある。第15期連結会計年度の四半期別売上高は第4四半期が255,217千円と通期635,724千円の約40%を占め、他の四半期は大幅な営業損失を計上している。期末月に計画する案件では予期せぬトラブルやスケジュール変更による期ずれが生じる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクがある。
個人情報漏洩・法令変化リスク
当社グループは多数の患者・利用者の重要な個人情報を取り扱っており、ISO27001・ISO27017の認証取得やGDPR対応など情報保護体制を整備しているが、個人情報取扱いに関する国内外の法令変化により事業運営に支障をきたす可能性がある。個人情報流出等の不測の事態が発生した場合、患者個人のプライバシー侵害により企業信用が失墜し、業績悪化や財務状況への悪影響が生じるリスクがある。
機密情報漏洩による信用失墜リスク
当社グループは顧客の新製品開発計画や営業上の機密情報に接する機会があり、守秘義務契約の締結やセキュアなクラウドファイルサーバーの利用等のセキュリティ対策を講じている。過去に機密情報漏洩の事象は発生していないものの、何らかの理由により機密情報が漏洩し顧客に重大な損害を与えた場合、損害賠償請求や信用失墜により業績に影響を与える可能性がある。
サービス不具合・重大クレームリスク
当社グループはカスタマーサポート窓口を設置し、エンドユーザー(患者)からのクレームへの即時対応とサービス改善へのフィードバック体制を整備しているが、重大なクレームが発生した場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。エンドユーザーの満足度向上とクレーム対応の迅速化が事業継続の重要課題と認識されており、体制強化を継続的に図っている。
先行投資の回収不全リスク
PHRプラットフォームサービス事業及び子会社Welbyヘルスケアソリューションズにおける保険者向け事業は、開発コストや医療機関への普及活動に先行投資が必要な事業構造となっている。先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、収益基盤の拡大が実現せず事業・業績に影響を及ぼす可能性があり、第15期連結会計年度においても通期で452,827千円の営業損失を計上している状況にある。
人材確保・育成の困難リスク
当社グループは業容拡大に向けた優秀な人材の確保・育成を極めて重要な課題と位置付け、採用活動の強化や外部パートナーの開拓・育成、他業種との業務提携を進めている。しかし、適切な人材を十分に確保できない場合や在職中の従業員が退職した場合、十分な人材リソースを確保できず業績または将来的な事業計画に影響を及ぼす可能性がある。
薬機法・医療機器規制への抵触リスク
当社グループのPHRプラットフォームサービスは現時点で薬機法上の「医療機器プログラム」に該当しないことを厚生労働省に確認済みであるが、診断サポート機能の追加やコンパニオンアプリとしての提供により「医療機器プログラム」に認定される可能性がある。該当した場合に当社グループが対応できない場合は事業・業績に影響を与えるリスクがあり、規制変化への継続的なモニタリングが必要な状況にある。
業界規制・自主ルール変更リスク
当社グループは日本製薬工業協会が定める「製薬協コード・オブ・プラクティス」の遵守に努めているが、業界では各種規制の見直しが進んでおり、関連法令や業界団体による規制の改廃・新設が行われた際に対応を余儀なくされる可能性がある。これらの規制変化に対応できない場合、事業・業績に影響を与えるリスクがあり、外部弁護士等専門家を活用しながら継続的な対応検討を行っている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月27日

