東海ソフト株式会社

ソフトウエア受託開発及び役務提供事業は景気の影響を受けやすく、国内外の政治・経済の大幅な変動や広域大規模災害・パンデミック等による景気悪化が顧客の設備投資・製品開発計画の縮小を招き、受注・売上の減少につながる可能性がある。当社グループは組込み関連、製造・流通及び業務システム関連、金融・公共関連の3事業分野に分散することで業績の安定化を図るとともに、景気動向指数等の指標から景気情勢の的確な把握に努めている。

各事業部門に大口取引先が存在し、当該取引先の事業方針変更やソフトウエア開発投資計画の変更等により取引が終了または大幅に縮小した場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を与える可能性がある。対応策として、顧客の開発・品質手法の習熟を通じた信頼関係の維持に努めるとともに、新規顧客開拓による顧客基盤の拡大を推進している。

一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の獲得競争が年々激化しており、特にプロジェクトマネジメント技術を有する技術者の育成には長期間を要する。採用人員が計画を大きく下回った場合や中核人材が離職した場合、ソフトウエア開発力の低下を招き業績に影響を与える可能性があり、新人・中途採用を問わず計画的な採用・育成と優良協力会社の開拓による外部人材活用で対応している。

システム開発の大型化・複雑化・高度化により開発難易度が上昇しており、品質不良や納期遅延が発生した場合、顧客の信頼喪失・大幅な赤字計上・訴訟・風評被害につながる可能性がある。当社ではPMBOK等の工程管理手法を活用し商談発生から検収までプロジェクトを監視するとともに、振り返りによる品質改善・生産性向上に継続的に取り組んでいる。

顧客の個人情報・機密情報・重要情報資産を取り扱う中で、当社グループまたは協力会社から情報が漏洩した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により業績・財政状態に影響を与える可能性がある。ISMSの認証・プライバシーマーク取得、外部機関によるセキュリティ診断、情報セキュリティ委員会の設置、従業員教育等の多層的な対策を講じている。

法的規制の変更や法令違反が発生し的確に対応できなかった場合、事業活動の制限・社会的信用の失墜・損害賠償等により業績や財務状況に影響を与える可能性がある。特に労働者派遣事業者として「労働者派遣法」を遵守し監督官庁への届出を行うとともに、内部統制の整備・内部通報制度・社外顧問弁護士との連携により法令遵守体制を構築している。

ソフトウエア開発の多様化・複雑化やオープンソース活用の拡大により、当社グループの認識外で第三者の著作権・特許権を侵害する可能性があり、多額の費用負担や損害賠償請求を受けることで業績・財政状態に影響を与える可能性がある。著作権管理規程の整備と開発者への啓蒙活動、営業・幹部会議での継続的な注意喚起により侵害リスクの低減に努めている。

受託ソフトウエア開発業界ではグローバル化による海外企業を交えた価格競争や開発効率向上による競争激化が予想され、受注減少や収益性低下が業績に影響を与える可能性がある。継続的なプロジェクト管理・品質管理の強化による開発コスト低減と、高度なソフトウエア技術の習得による価格競争に左右されない差別化で対応している。

成長戦略の一環としてM&Aを推進しているが、買収後の偶発債務等により買収事業が計画通りに展開できない場合、追加的費用の発生やのれんの減損等により業績に影響を与える可能性がある。デューデリジェンスの慎重な実施と買収後の事業計画検証によるリスク低減、PMIを通じた円滑な事業遂行阻害要因の早期洗い出しにより対処している。

気候変動に伴う大型台風・洪水・大型地震等の大規模自然災害により、顧客のIT投資計画の延伸・中止による受注減少、開発関連資料・ソースコードの毀損による納期遅延、当社グループ・協力会社社員の被災による機会損失等が業績・財務状態に影響を与える可能性がある。2拠点間の相互バックアップによるデータ安全確保、リモートアクセス環境の整備、大規模災害時対応マニュアルの策定・周知により事業継続体制を整えている。