事業内容
東海ソフト株式会社は1970年設立の独立系ソフトウエア開発会社。組込み関連事業（車載ECU・民生産業機器）、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3事業区分でソフトウエア受託開発及び役務提供を行う。
主要顧客は国内自動車メーカー・部品メーカー、製造・物流業、大手SIer経由の金融・官公庁。2024年12月にAJ・Flat株式会社を子会社化し、一般事務派遣も加わった。
東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所プレミア市場に上場。
ビジネスモデル
顧客からソフトウエア開発案件を受託または派遣形態で受注し、社内技術者と多数の協力会社（外注パートナー）を組み合わせて開発を遂行する。売上高10,680百万円に対し製造原価ベースの生産実績は8,116百万円。
受注残高合計2,035百万円を積み上げながら、定常顧客との継続取引で安定収益を確保しつつ、新規顧客開拓でDX関連案件を取り込む構造。営業利益率目標10.0%に対し2025年5月期は10.5%を達成。
企業の強み
2025年5月期の営業利益率は10.5%と社内目標10.0%を超過達成。ROEも目標10.0%に対し13.4%を実現。売上高10,680百万円、営業利益1,120百万円、当期純利益813百万円を計上し、全事業分野でDX投資が活発な環境下で高い収益性を維持している。
組込み関連（売上3,470百万円）、製造・流通及び業務システム（5,273百万円）、金融・公共（1,865百万円）の3区分に分散。自動車・製造・物流・金融・官公庁と幅広い業種を顧客に持ち、特定業種の景気変動リスクを軽減。受注残高合計2,035百万円が次期売上の可視性を高めている。
ISO9001（QMS）、ISO27001（ISMS）、プライバシーマーク（Pマーク）を取得し、大手SIerや金融・官公庁向け大型プロジェクトの品質・セキュリティ要件に対応。これにより金融・公共関連事業において安定的・継続的な受注が可能な状況にあると有報に記載されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期7,304百万円から2026期12,285百万円へ5期で68%拡大。特に2025期（+22.2%）・2026期（+15.0%）と高成長が継続。
営業利益率は2022期9.2%→2026期11.2%へ段階的に改善し、ROEも14.9%に達した。外部要因として企業のIT投資堅調・製造DX需要拡大・SDV化進展が追い風となった。
2026期は過年度法人税等41百万円の計上により実効税率が上昇し、純利益の伸び（+17.6%）が営業利益の伸び（+22.9%）を下回った点は留意が必要。2027期予想は成長投資優先により営業利益▲1.5%の減益を見込む。
成長戦略
人材資本投資・DXソリューション強化・M&A活用の3軸で中長期成長を追求
自動車業界のSDV化進展を受け、電動化（EV）・先進安全（ADAS）技術を中心にエンジニアのスキル高度化とマルチスキル化を推進。AI活用による開発プロセス効率化も並行して進め、成長領域での受注拡大を図る。組込み関連事業は2026期に前期比+20.2%増収と成果が出始めている。
MES・WMS・SCM領域のDX支援ソリューション「PlusFORCE」活用とビジネスエンジニアリング社との協業によるMES関連ソリューション提供を強化。製造・流通及び業務システム関連事業は2026期に前期比+18.5%増収と高成長を実現しており、引き続き開発体制の集中・強化を進める。
新卒・経験者採用の拡充、生成AI活用を前提とした開発者リスキリング、成長分野への人材シフトを推進。2027期予想では人材・研究開発・事業基盤への成長投資を優先的に実行することを明示しており、短期的な利益を犠牲にしてでも人材基盤の拡充を図る方針。
2024年12月のAJ・Flat株式会社完全子会社化を皮切りに、M&Aを通じた人材獲得・事業領域拡大を継続的に推進。AJ・Flatは2026期に売上高113百万円・前期比+54.1%増と初の通期連結年度で順調な滑り出し。
今後も追加M&Aの実行とパートナー企業との協業強化を通じて成長基盤を拡充する方針。
最終更新: 2026年7月17日