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4428東証グロース情報通信業

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株式会社シノプス4428

sinops事業(単一セグメント)

流通業向けAI需要予測・自動発注サービスを提供する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)483百万円454百万円
営業利益(第1四半期累計)26百万円43百万円
営業利益率(第1四半期累計)5.5%9.6%
経常利益(第1四半期累計)42百万円44百万円
四半期純利益(第1四半期累計)29百万円31百万円
ARR(年間経常収益)1,593百万円1,385百万円(前年同期推計)
クラウドサービス有償店舗数3,317店舗3,215店舗(前年同期)
クラウドサービス有償アカウント数13,496アカウント12,413アカウント(前年同期)
契約企業数121社120社(前年同期)
食品スーパーシェア率37.2%36.7%
小売業全体シェア率19.1%18.9%
総資産2,223百万円2,438百万円
自己資本比率84.0%77.9%

事業詳細

小売業・卸売業・製造業の流通三層を対象に、需要予測・自動発注を核とした流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を展開。クラウドサービス(sinops-CLOUD)、パッケージ販売、導入支援、サポートの4サービスで構成。食品スーパーマーケット向けシェア率37.2%を維持し、人手不足・物流課題対応のIT投資需要を取り込む。ARRは1,593百万円(前年同期比15.0%増)。

直近の概況

クラウド・サポートは好調も、原価増と外注費増で営業利益が前年同期比39.4%減

2026年12月期第1四半期は売上高483百万円(前年同期比6.5%増)と増収を確保したが、クラウドサービス展開に伴う製造部門の人員増加・通信費増加により売上原価が前年同期比15.6%増加し、売上総利益が6.1%減少。さらに協力会社活用による外注費増加で販管費も3.8%増加した結果、営業利益は26百万円(同39.4%減)に落ち込んだ。一方、補助金収入10百万円・為替差益5百万円の計上により経常利益は42百万円(同5.7%減)にとどまり、純利益への影響は限定的。通期業績予想(売上高2,344百万円、営業利益390百万円)に変更はなく、第1四半期の利益低下は計画内と位置づけられている。

主要プロダクト

platform
sinops-CLOUD

2026年12月期第1四半期のクラウド売上高は311百万円(前年同期比21.9%増)。既存ユーザーへのアップセル・クロスセルが主要因。有償店舗数3,317店舗(前年同期比102店舗増)、有償アカウント数13,496アカウント(同1,083アカウント増)。

product
sinops-R6(パッケージ)

2026年12月期第1四半期のパッケージ売上高は4百万円(前年同期比88.2%減)。既存ユーザーの店舗追加が主要因で概ね計画通りの推移。クラウドへの移行が進む中、売上規模は縮小傾向。

service
導入支援サービス

2026年12月期第1四半期の導入支援売上高は56百万円(前年同期比19.1%減)。クラウドサービスの新規導入や既存ユーザーへのクロスセルにより受注状況は概ね計画通りに推移しているものの、導入時期の兼ね合いから前年同期を下回った。

service
サポートサービス

2026年12月期第1四半期のサポート売上高は112百万円(前年同期比15.7%増)。既存ユーザーの店舗追加が進んだことやユーザーの企業統合に伴うサポート作業売上増加が主要因。

platform
DeCM-PF(ディーシーエムプラットフォーム)

食品流通全体の最適化を目的とし、伊藤忠商事社と共同で提供。経済産業省補助事業「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」も活用しながら、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大を進めている。

product
sinops-WLMS

既存・新規ユーザーへの提案および実証実験を行い、収益化への取り組みを着実に進めている段階。中長期の新しい収益の柱として位置づけられており、現時点では売上貢献は限定的。

成長ドライバー

  • 既存ユーザーへのアップセル・クロスセル進捗によるクラウド売上高の拡大(第1四半期前年同期比21.9%増)
  • ARRの継続的成長(1,593百万円、前年同期比15.0%増)によるストック型収益基盤の拡大
  • 物流業界「2024年問題」や食品ロス削減への社会的要請を背景とした小売業のIT投資増加
  • 食品スーパーシェア率37.2%・小売業全体シェア率19.1%の着実な拡大による市場浸透
  • DeCM-PFの収益拡大(経済産業省補助事業「持続可能な物流を支える物流効率化実証事業」活用)
  • sinops-WLMSの既存・新規ユーザーへの提案・実証実験推進による中長期収益柱の育成
  • 生成AIによるSaaS代替リスクが低い(人の運用・判断に密接に関わるサービス特性)

リスク

  • クラウドサービス展開に伴う製造部門人員増・通信費増加による売上原価上昇(第1四半期前年同期比15.6%増)で売上総利益率が低下
  • 協力会社活用による外注費増加が販管費を押し上げ、営業利益率が9.6%から5.5%へ大幅低下
  • 導入支援売上高が前年同期比19.1%減と低調で、新規導入の時期ずれが収益の変動要因となるリスク
  • DeCM-PF・sinops-WLMSは数年単位の継続投資が必要で短期的な売上貢献が限定的
  • 食品スーパー向けシェア率37.2%と高水準に達しており、コア市場での成長余地の逓減
  • 継続する物価上昇・地政学リスク・不安定な為替相場など先行き不透明な経営環境
  • 人件費上昇(賃上げ圧力)による原価率・販管費率の上昇リスク

最終更新: 2026年3月26日