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4424東証グロース情報通信業

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ガバナンス

監査役会設置会社(取締役5名・うち社外2名、監査役3名・全員社外)。取締役会は当事業年度18回開催、全取締役が全回出席。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置し、顧問弁護士とも連携。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスク管理委員会(四半期1回)・サービスリスク管理委員会(毎月1回)を定期開催し、現在・将来のリスクを統括管理。重要リスクは取締役会へ報告され、監査役監査・会計監査・内部監査・コンプライアンス委員会と連携した多層的な体制を整備。常勤監査役・コンプライアンス委員会担当者・顧問弁護士を窓口とする内部通報体制も運用している。

株主還元

2026年9月期中間期の配当は0円。通期配当予想も0円を維持。引き続き無配継続方針であり、内部留保の充実を優先。自己株式取得・株主優待の実施もなし。

配当方針

2025年9月期の年間配当は0円(中間・期末ともに0円)。2026年9月期についても中間配当0円、通期配当予想0円。設立以来無配を継続しており、成長段階にあるとして内部留保の充実を優先している。剰余金の配当を行う場合は年1回の期末配当を基本方針とし、配当決定機関は株主総会。中間配当は取締役会決議で実施可能な旨を定款に規定。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

気候変動リスクは限定的と位置づけ、マンガアプリ・DX推進によるペーパーレス化で環境負荷低減に取り組む。人的資本面では産休育休取得推進・フレックスタイム・在宅勤務・書籍購入・資格取得支援制度を整備し、管理職女性比率27%・男性育児休業取得率100%を達成。サステナビリティ関連の定量指標・目標は未設定で、今後の検討課題としている。

最終更新: 2025年12月24日