株式会社ディ・アイ・システム

当社グループが提供する情報システムサービスは景気の影響を受けやすく、景気悪化に伴うIT投資の縮小・時期変更・内製化により、サービス領域が縮小される可能性がある。国内外の景気動向を受けた顧客のIT投資判断変更リスクは相応に存在すると認識されており、事業・業績への影響が懸念される。顧客企業のIT投資動向を継続的にモニタリングしながら対応を図っている。

地震・火災等の自然災害や伝染病の発生により、当社グループまたは取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、業績に影響を及ぼす可能性がある。リスク顕在化の可能性は相応に存在すると認識されており、コロナ禍を経て従業員への健康管理指導を強化するとともに、事業継続のための検討を進めている。

情報処理サービス事業は参入障壁が低く、今後競合他社が増加する可能性がある。競合増加に伴い人材獲得競争・価格競争がさらに激化した場合、事業・業績に影響を及ぼす恐れがある。当社グループはシステム開発からインフラ・ネットワークまで全方位のサービス提供を強みとして対抗しており、現時点でのリスク顕在化可能性は低いと認識している。

コンピュータ言語・インフラ・ネットワーク等のIT技術革新は加速度的に進んでおり、急激な技術動向の変化に適時十分な対応ができなかった場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは技術者の採用・育成や開発環境の整備を継続的に推進することで対応しており、現時点でのリスク顕在化可能性は低いと認識している。

NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）グループへの売上依存度が高く、2024年9月期13.2%、2025年9月期14.6%と上昇傾向にある。同グループとの取引額が大幅に減少、または取引継続が困難となった場合、事業・業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは他顧客との取引拡大を図ることで依存度低減に努めている。

顧客先の情報システム開発において個人情報を取り扱う場合があり、当社グループまたは協力会社（外注先）から情報漏洩が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。対策としてプライバシーマーク認定取得、ISMS（ISO/IEC 27001：2022）認証取得、情報セキュリティ委員会の設置、従業員教育、アクセス証跡記録等を実施している。

一括請負型の開発案件において、見積時の工数誤りや技術的要因により不採算プロジェクトが発生した場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。受注前に顧客要件の十分な分析と関係部門による見積検証を実施し、受注後は開発工程ごとに進捗管理と問題点の抽出・対策を行っている。現時点でのリスク顕在化可能性は低いと認識している。

事業拡大にはエンジニア・技術営業担当者・管理担当者の確保と育成が必須であり、目論見通りに進まなかった場合、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。さらに幹部候補の育成が人材確保の進捗に追いつかない場合、マネジメント機能の低下を招くリスクも存在する。当社グループは採用活動の強化と社内教育の徹底により対応を図っている。

当社グループの事業は労働者派遣法および下請代金支払遅延等防止法等の法的規制を受けており、欠格事由該当や法令違反が生じた場合、事業停止や許可取消しを命じられる可能性がある。また新たな法規制の制定・改廃や司法・行政解釈の変更があった場合にも事業・業績に影響を及ぼす恐れがある。当社・子会社3社は労働者派遣免許を取得し、法令遵守体制を構築している。

教育サービス・セキュリティソリューション事業の教育サービス分野において、厚生労働省の「人材開発支援助成金」受給を前提とする顧客が存在する。同助成金制度に変更が生じた場合、顧客の教育投資が減退し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは随時情報収集を進めることで制度変更への対応を図っている。