NE株式会社
441A・東証グロース・情報通信業
NE株式会社
441A・東証グロース・情報通信業
NE株式会社（全社）
EC事業者向けSaaS・コンサル・地方創生の3事業を展開するEC支援プラットフォーム企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期） | 4,068百万円 | 3,925百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期） | 1,461百万円 | 1,518百万円 | ↓ |
| 経常利益（通期） | 1,444百万円 | 1,525百万円 | ↓ |
| 当期純利益（通期） | 1,008百万円 | 940百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 35.9% | 38.7% | ↓ |
| ネクストエンジン総契約社数（期末） | 6,764社 | 6,570社 | ↑ |
| ネクストエンジン年間平均ARPU | 39,061円 | 38,363円（参考） | ↑ |
| 自己資本比率 | 89.3% | 83.3% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 31.03円 | 29.38円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,632百万円 | 2,597百万円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,176百万円 | 1,026百万円 | ↑ |
事業詳細
NE株式会社は「コマースに熱狂を。」をパーパスに掲げ、EC事業者向けクラウド型一元管理システム「ネクストエンジン」（SaaS）を中核に、ECコンサルティング事業、地方自治体向けふるさと納税支援・伝統工芸品EC販売のロカルコ事業の3セグメントを展開。2025年11月に東京証券取引所グロース市場に上場。2026年4月期（第4期）の売上高は4,068百万円（前期比3.6%増）、当期純利益は1,008百万円（同7.3%増）。なお、ふるさと納税支援事業については2026年8月に事業譲渡予定。
直近の概況
売上・純利益は増加も営業利益は減少、ふるさと納税支援事業を事業譲渡決議
2026年4月期は売上高4,068百万円（前期比3.6%増）と増収を達成したが、販管費増加（1,499百万円、前期比16.8%増）および上場関連費用23百万円の計上により営業利益は1,461百万円（同3.7%減）と減益。当期純利益は法人税等調整額の影響もあり1,008百万円（同7.3%増）と増益。コンサルティング事業は生成AIオンライン動画講座の好調により売上高548百万円（同46.9%増）と大幅増収。一方、ロカルコ事業はふるさと納税制度変更の影響等で売上高375百万円（同35.4%減）、セグメント損失17百万円に転落。2026年6月12日付取締役会でふるさと納税支援事業（売上高281百万円）を株式会社サイバーレコードへ220百万円で譲渡することを決議（2026年8月1日予定）。2027年4月期業績予想は売上高4,630百万円（同13.8%増）、営業利益1,190百万円（同18.6%減）、当期純利益1,011百万円（同0.3%増）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- BtoC-EC市場の継続的拡大（2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円、前年比5.1%増）
- ネクストエンジンのARPU向上施策（オーダーメイド受託開発の拡大、機能エンハンスによる顧客利便性向上）
- コンサルティング事業における生成AIオンライン動画講座等の教育商材販売の拡大
- ネクストエンジン事業の2027年4月期売上高3,824百万円（前期比21.6%増）計画に向けた契約社数・ARPU双方の成長
- ふるさと納税支援事業の譲渡益220百万円（特別利益）の2027年4月期業績への寄与
- 伝統工芸品ECリテール事業のインバウンド需要取り込みによる販路拡張（2027年4月期売上高213百万円計画）
- 取引銀行4行との当座貸越契約（極度額2,000百万円）による財務的柔軟性の確保
リスク
- ふるさと納税制度変更（ポイント廃止等）によるロカルコ事業の収益変動リスク（事業譲渡後は軽減）
- EC市場の二極化進行による小規模EC事業者の撤退に伴う解約率上昇リスク
- 地政学リスク・物価高騰を背景とした消費行動の停滞によるARPU伸び悩みリスク（年末商戦期の影響が顕在化）
- コンサルティング事業における外部リソース活用に起因する新規契約獲得の不確実性
- 販管費の増加傾向（前期比16.8%増）による営業利益率の低下リスク
- ふるさと納税支援事業の譲渡完了に伴う売上規模縮小（売上高の約6.9%相当）と移行期の業務リスク
- 新規事業開発（encer mallのβ版停止後の研究開発継続）および成長投資積極化による費用増加リスク
- サイバーセキュリティ対策・ISMS認証取得等のシステム投資負担増加リスク