株式会社Finatextホールディングス

当社グループは保険業法・金融商品取引法・貸金業法に基づく複数の許認可（登録）を保有しており、これらの維持が事業運営の根幹をなす。欠格事由や取消事由に該当する事実が発生した場合、業務停止・登録取消等により事業継続が困難となり、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、関連法令の新設・変更・廃止によりサービス提供が制限されるリスクも存在する。

子会社の株式会社スマートプラスは関東財務局から第一種・第二種金融商品取引業の登録を受けており、金融商品取引法第52条・第53条・第54条に基づく登録取消要件が定められている。何らかの法令違反が発生した場合、行政指導・業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があり、グループ全体の信用が著しく損なわれ、経営成績および財政状態に重大な影響を与える。

当社グループの事業はインターネットを通じて提供されており、システムの安定稼働が業務遂行上極めて重要である。プログラム不具合・人為的ミス・不正アクセス・自然災害等によりシステム障害や情報漏洩が発生した場合、信頼・企業イメージの低下および相当な費用負担が生じ、事業および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。ネットワーク監視やシステム管理体制の構築等、継続的な対策を実施している。

当社グループは金融インフラストラクチャ事業等を通じて各種個人情報を保有しており、外部漏洩・不適切利用・改ざん等の防止を重要事項と位置付けている。外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により個人情報が流出した場合、損害賠償請求や多額の対応費用が発生するほか、社会的信用の失墜により事業および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護基本規程の制定および全従業員への社内教育を徹底している。

証券インフラストラクチャ「BaaS」は株式流通市場を活用したサービスであり、株式相場の下落・低迷により市場参加者が減少した場合、委託手数料から生じるレベニューシェアが減少する可能性がある。子会社スマートプラスが運営する個人向け証券サービスも同様に、売買高縮小による委託手数料の減少リスクを抱えている。これらの市況変動は当社グループの事業・経営成績および財政状態に直接影響を及ぼす。

子会社スマートプラスは東京証券取引所への注文取次業務のため、総合取引参加者資格を有する大和証券株式会社と業務提携を行っており、当該提携への依存度が高い。提携先が財務問題・戦略変更等の理由により提携解消を選択した場合、速やかに代替先へ切り替えられなければ経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

金融商品取引業者には自己資本規制比率120%以上の維持が義務付けられており、子会社スマートプラスはこれを遵守している。将来的に経営環境の悪化による損失計上等で同比率が著しく低下した場合、業務停止・登録取消を命じられる可能性があるほか、収益機会の逸失にもつながり、グループ全体の営業活動・経営成績・財政状態に影響を及ぼす。

当社グループが提供する金融インフラストラクチャは大型エンタープライズ向けSaaSであり、1件の導入が収益に大きく影響する特性を持つ。プロジェクトの工数超過による納期の月ずれ・期ずれ、パートナー企業との契約未締結、または取引解消が発生した場合、当社グループの事業および経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはM&Aを事業拡大の有効手段と位置付け、今後も実施方針を継続する。デューデリジェンスで確認・想定されなかった事象がM&A実行後に発生した場合や、統合・事業展開が計画通りに進まない場合、期待した業績貢献が得られないほか、対象企業の投資価値の減損処理が必要となり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

事業拡大・新規事業展開に伴い、エンジニアをはじめとする専門人材の適時確保と育成が不可欠である。雇用環境の変化による人材獲得競争の激化、計画通りの人材育成の遅延、社外流出、または労務費の増加が発生した場合、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。