株式会社ブロードエンタープライズ4415
インターネットサービス事業（単一セグメント）
不動産向け付加価値サービスと独自ファイナンスで急成長を継続
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年12月期第1四半期累計） | 2,547百万円 | 1,354百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
| 営業利益（2026年12月期第1四半期累計） | 561百万円 | 171百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
| 経常利益（2026年12月期第1四半期累計） | 346百万円 | 156百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
| 四半期純利益（2026年12月期第1四半期累計） | 229百万円 | 101百万円（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
| 営業利益率（2026年12月期第1四半期累計） | 22.0% | 12.6%（2025年12月期第1四半期累計） | ↑ |
| 売上高（2025年12月期通期実績） | 7,414百万円 | － | ↑ |
| 営業利益（2025年12月期通期実績） | 978百万円 | － | ↑ |
| 経常利益（2025年12月期通期実績） | 770百万円 | － | ↑ |
| 当期純利益（2025年12月期通期実績） | 417百万円 | － | ↑ |
| 総資産（2026年12月期第1四半期末） | 10,839百万円 | 10,769百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 純資産（2026年12月期第1四半期末） | 1,857百万円 | 1,627百万円（2025年12月期末） | ↑ |
| 自己資本比率（2026年12月期第1四半期末） | 17.1% | 15.1%（2025年12月期末） | ↑ |
| 1株当たり四半期純利益（2026年12月期第1四半期） | 37.32円 | 16.44円（2025年12月期第1四半期） | ↑ |
| 2026年12月期通期業績予想・売上高 | 10,000百万円（前期比+34.9%） | 7,414百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 2026年12月期通期業績予想・営業利益 | 1,700百万円（前期比+73.9%） | 978百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
| 2026年12月期通期業績予想・当期純利益 | 650百万円（前期比+55.9%） | 417百万円（2025年12月期実績） | ↑ |
事業詳細
不動産オーナー・管理会社向けに、マンション全戸一括インターネット「B-CUBIC」、IoTインターフォン「BRO-LOCK」、内装リノベーション「BRO-ROOM」、外壁塗装・大規模修繕「BRO-WALL」を提供。債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を最大の差別化要因とし、不動産オーナーのキャッシュ・フロー最大化を支援。賃貸マンションから宿泊施設・分譲マンション・地方創生案件まで対象を拡大中。
直近の概況
2026年12月期1Qは売上高88%増・営業利益229%増の大幅増収増益
2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）は、売上高2,547百万円（前年同期比+88.1%）、営業利益561百万円（同+228.7%）、経常利益346百万円（同+121.7%）、四半期純利益229百万円（同+128.1%）と全指標で大幅増。BRO-ROOMの対象領域拡大と受注単価上昇、BRO-WALLの管理会社連携強化が主な牽引役。一方、BRO-ZEROスキーム活用拡大に伴い債権売却損132百万円・支払手数料61百万円が営業外費用に計上され、経常利益は営業利益比で圧縮。後発事象として2026年4月に紀陽銀行から1,100百万円を借入（日本中央管理株式会社の完全子会社化資金等、返済期日2036年4月）。通期業績予想は売上高10,000百万円・営業利益1,700百万円で変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- BRO-ROOMの販売代理店網拡充と宿泊施設・分譲マンション・地方創生案件への対象領域拡大による受注増加および受注単価上昇
- BRO-WALLの管理会社連携強化による大規模修繕工事の主力フロー収益化
- B-CUBICの既存顧客・パートナー企業との継続受注および連携強化による受注件数の順調な推移
- BRO-ZEROスキームによる導入障壁低減と賃貸マンション以外の物件種別への展開加速
- 新築価格高止まり・建築コスト上昇を背景とした既存物件バリューアップ・用途転換需要の高まり
- 空き家活用・宿泊需要対応・収益物件競争力強化を目的としたリノベーション・修繕需要の底堅い推移
- 日本中央管理株式会社の完全子会社化による事業領域・顧客基盤の拡充（後発事象）
リスク
- 売掛金残高6,635百万円（前期末7,236百万円から減少も高水準）に伴う貸倒リスクの継続（貸倒引当金373百万円）
- 短期借入金4,300百万円を含む有利子負債への依存度が高く、金利上昇リスクおよび借換えリスクが存在
- 自己資本比率17.1%と依然低水準であり、財務レバレッジが高い
- BRO-ZEROスキームに伴う債権売却損・支払手数料が営業外費用を押し上げ、経常利益を圧縮する構造的コスト
- BRO-ROOM・BRO-WALLの急拡大に伴う施工体制・品質管理・労務確保の課題
- 債権流動化スキームに依存した資金調達モデルの継続性リスク（金融機関との関係維持が前提）
- 日本中央管理株式会社の完全子会社化に伴う1,100百万円の新規借入による財務負担増加および財務制限条項（純資産75%維持）の遵守義務
- 単一セグメント・国内完結型事業であり、不動産市場の景気変動・金利動向に業績が直結
- 米国通商政策・中東情勢を背景とした資源価格・物流コスト上昇による施工コスト増加リスク
最終更新: 2026年3月23日