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株式会社ブロードエンタープライズ

4415東証グロース情報通信業

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市場

特定事業への依存リスク

当社収益の大部分はインターネットサービス事業(主にマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」)に依存しており、事業環境の変化により当該事業が縮小した場合に財政状態・経営成績へ重大な影響が生じる。IoTインターフォン「BRO-LOCK」や宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」等の周辺サービス拡充を進めているが、新事業が想定通りに成長しない場合はリスクが顕在化する。収益源の多様化が課題となっている。

市場

不動産市況悪化の影響

主要顧客であるマンションオーナーや管理会社向けにサービスを提供しているため、景気動向・金利動向・地価動向等による不動産業界の景況感悪化が新規契約の減少に直結する。不動産市況は外部環境に左右されるため当社単独での対応が困難であり、市況の大幅悪化時には売上成長の鈍化や既存契約の解約増加につながる可能性がある。

市場

競合激化による収益力低下

当社が参入するインターネットサービス市場には多数の競合他社が存在し、新規参入者の増加や既存競合の動向によって競争が更に激化するリスクがある。提供エリア数・サービス価格・初期導入費用不要プラン・付加価値サービス等で差別化を図っているが、競争激化により価格競争に陥った場合は収益力が低下し、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

財務

有利子負債依存と金利上昇リスク

インターネットサービス事業は収益計上に先行して通信設備投資が必要なビジネスモデルであり、事業拡大局面において通信設備投資額は増加傾向にある。資金調達は手元資金に加え金融機関からの借入金に依存しており、金利上昇局面では支払利息の増加が財政状態を圧迫する。売上債権の流動化による早期回収で自己資金投資を図っているが、流動化に失敗した場合も同様のリスクが生じる。

財務

コミットメントライン財務制限条項

安定的な資金調達のため金融機関とコミットメントライン契約を締結しているが、契約には一定の財務制限条項が付されている。当社が財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し一括返済を求められるリスクがあり、資金調達に重大な支障をきたす可能性がある。現状は財務制限条項に照らして問題のない水準にあり、随時モニタリングを実施している。

テクノロジー

個人情報漏洩・セキュリティリスク

電気通信事業者として利用者の住所・氏名・電話番号等の個人情報を取得・管理しており、外部からの不正アクセスや関係者・業務提携先の故意・過失による情報漏洩リスクを抱える。情報漏洩が発生した場合、対応費用の発生・損害賠償請求・社会的信用の低下等が財政状態・経営成績に影響を及ぼす。2007年9月にプライバシーマーク認証を取得し、個人情報保護規程の整備や社内研修を実施している。

テクノロジー

通信機器仕入先への依存リスク

サービス提供に必要な通信機器を他社から購入しており、特定会社への依存度が高い機器については、納入遅延や購入先の長期休業等により機器を適時に調達できないリスクがある。機器調達が滞った場合、新規受注の獲得や既存顧客への継続的なサービス提供に支障をきたし、契約解約等により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

情報通信技術革新による陳腐化

情報通信技術の革新は急速に進んでおり、業界標準技術の継続的な高度化が予想される。予想を超える急激な技術進歩により当社サービスが競合他社と比較して陳腐化した場合、競争力が低下し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。技術変化への対応遅れは既存顧客の離脱や新規獲得力の低下に直結するリスクを持つ。

法規制

事業上の法的規制変更リスク

当社は「電気通信事業法」「建設業法」等の法的規制を受けており、電気通信事業者として総務省への届出および特定建設業許可を取得している。今後これらの法律・省令が大きく変更された場合や事業展開を阻害する規制が導入された場合、事業活動の制限や法的規制遵守コストの増大につながり、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

代表取締役への人的依存リスク

代表取締役社長の中西良祐氏は創業者として経営戦略の策定・新規事業開発等において重要な役割を担っており、同氏が何らかの理由で業務執行できなくなった場合に財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また同氏及びその同族関係者が発行済株式総数の71.83%を保有しており、株式の大幅減少時には市場価格や議決権行使状況にも影響が生じうる。人材育成・経営体制強化により依存度低減に取り組んでいる。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月27日