事業内容
株式会社ブロードエンタープライズは、不動産オーナー・管理会社・ハウスメーカー等を主要顧客に、賃貸アパート・マンション・戸建て・ビル・宿泊施設を対象とした付加価値向上サービスを提供する。主力サービスは全戸一括型インターネット「B-CUBIC」、IoTインターフォン「BRO-LOCK」、内装リノベーション「BRO-ROOM」、外壁塗装・大規模修繕「BRO-WALL」の4本柱。
これらに独自の債権流動化スキーム「BRO-ZERO」（初期導入費用ゼロ円）を組み合わせることで、不動産オーナーの経済的負担を軽減しながら物件の入居率・賃料改善を支援する。約900万戸超の空き家問題を社会的背景に、地方創生・活性化への貢献も掲げており、2022年4月に東京証券取引所グロース市場に上場している。
ビジネスモデル
当社は債権流動化を活用した「BRO-ZERO」スキームにより、不動産オーナーの初期費用負担をゼロにしてサービスを導入させ、月額課金・工事請負の形で収益を得る。B-CUBICはインターネット設備の提供と月額回線収入、BRO-ROOMは内装リノベーション工事の請負、BRO-WALLは外壁塗装・大規模修繕の元請け工事が主な収益源。
販売代理店網の拡充と管理会社連携により案件獲得を効率化し、売上規模を拡大している。
企業の強み
債権流動化を活用した独自ファイナンス「BRO-ZERO」により、不動産オーナーの初期投資負担をゼロにする仕組みを構築。この導入障壁の低さが競合との差別化要因となり、戸建・ビル・宿泊施設等への対象物件拡大を可能にしている。
三菱UFJ銀行との総額2,000百万円のコミットメントライン契約が資金調達基盤を支えている。
B-CUBIC（インターネット）、BRO-LOCK（IoTインターフォン）、BRO-ROOM（内装リノベ）、BRO-WALL（外壁修繕）を組み合わせたワンストップ提案が可能。2025年12月期はBRO-ROOMとBRO-WALLが前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、BRO-WALLは主力事業の一つへと成長した。
売上高は2021期2,501百万円から2025期7,414百万円へと約3倍に拡大し、2025年12月期は前事業年度比57.8%増の過去最高値を更新。営業利益も978百万円と前事業年度比32.4%増を達成。空き家問題・省エネ義務化・インバウンド需要増という複数の社会的追い風が成長を後押ししている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高推移は2,501百万円（2021期）→2,993百万円（2022期）→3,958百万円（2023期）→4,697百万円（2024期）→7,414百万円（2025期）と加速度的に拡大。2026年12月期第1四半期は売上高2,547百万円（前年同期比88.1%増）、営業利益561百万円（同228.7%増）、四半期純利益229百万円（同128.1%増）と大幅な増収増益を達成した。
BRO-ROOMの受注単価上昇とBRO-WALLのフロー収益拡大が主要ドライバー。外部要因として、新築価格高止まりや建築コスト上昇を背景とした既存物件バリューアップ需要・修繕需要の底堅い推移が追い風として機能している。
一方、BRO-ZEROスキーム拡大に伴う債権売却損・支払手数料の急増により、営業利益と経常利益の乖離が拡大している点は留意が必要。通期予想（売上高10,000百万円、営業利益1,700百万円、当期純利益650百万円）に変更はない。
成長戦略
BRO-ROOM・BRO-WALLを中核に据え、BRO-ZEROと子会社化で市場拡大を加速
販売代理店の獲得・連携強化に加え、宿泊施設・分譲マンション・地方創生案件など対象領域を拡大。2026年12月期第1四半期において前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、受注単価の上昇も進んでいる。
既存管理会社との連携強化と修繕需要の取り込みを推進。2026年12月期第1四半期において受注は好調に推移し、フロー収益を牽引。管理会社ネットワークを活用した低コスト受注拡大を継続する。
賃貸マンションに加え、宿泊施設・分譲マンション・地方創生案件等へBRO-ZEROと既存商材を組み合わせた提案を推進。導入障壁の低さを活かした新規顧客獲得を加速している。
2026年4月14日の取締役会決議に基づき、紀陽銀行から1,100百万円を借入（2026年4月20日実行）し、日本中央管理株式会社の完全子会社化を推進。事業領域と顧客基盤の拡充を図る。
最終更新: 2026年7月17日