ハリマ化成グループ株式会社

生産活動中の爆発や有害物質漏洩等の事故が発生した場合、安全確保・復元処置のコストが発生するとともに生産能力や信頼の低下を招く可能性があり、影響度は最高水準（4）と評価されている。当社グループは重要設備の定期点検・保守、排水処理施設への常時監視システム導入、監督者・従業員の資格取得・研修実施により予防に努めている。

日本・北米・南米・アジア・欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などが製品需要を縮小させ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは世界のマクロ経済・規制・市場動向を調査し、現実的な業績目標を設定することで対応している。

海外での生産・販売を含む事業において、各国現地通貨建て財務諸表を円換算する際、外貨建数値に変動がなくても円換算後の業績・財務状況に影響が生じる可能性がある。当社グループは金融市場の動向を踏まえ、為替予約等によるリスク回避に努めている。

製品の欠陥による大規模クレームや製造物責任賠償が保険の補償範囲を超えた場合、売上低下および業績・財務状況への悪影響が生じる可能性がある。当社グループはグループ品質方針のもと品質マネジメントシステムの運用・改善を継続し、顧客要請と法規制に適合する製品提供体制を整備している。

財務・人事・顧客・戦略・技術等の機密情報が毀損・漏洩した場合、事業活動に支障を来たすほか、情報インフラ増強に伴う投資・経費増加により業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは各種セキュリティ対策の実施と社員研修によるセキュリティレベル向上により機密情報の保護に努めている。

事業展開各国において、許認可・輸出制限・関税・独占禁止・環境規制等、多岐にわたる政府規制の適用を受けており、これらの改正が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはグローバル行動指針・社内規程の整備、社員教育、監査体制の整備により各国法規制の遵守と適時対応を図っている。

土地等の時価や事業環境の大幅な変動により、固定資産の減損損失が発生し業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、事業環境の変化を継続的にモニタリングしている。

ロジン・粗トール油・石油化学製品等の原材料は市況変動による価格変動リスクを抱えるほか、戦争・自然災害・感染症・サプライチェーン混乱により調達が制限される可能性がある。当社グループは仕入れ先の分散などサプライチェーンの冗長化に取り組み、リスク極小化を図っている。

事業展開地域での大規模自然災害や想定を超える感染症拡大により操業が中断した場合、生産能力が著しく低下し業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは国内外の生産拠点による相互広域バックアップ体制の構築を進めることで対応している。

特許権・商標権を取得しているものの、知的財産に関する紛争が発生した場合、製品販売への影響や訴訟対応コストにより業績に影響を及ぼす可能性がある。ただし具体的な製品ノウハウはグループ内に蓄積されており、重大な影響を受ける可能性は低いと評価されている。当社グループは適切な知財管理組織を設置しリスク低減に努めている。