日油株式会社

想定を超える自然災害やパンデミックが発生した場合、生産・販売・物流等の事業活動が中断し、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）を策定し、内部監査や訓練を実施することで有事への備えを講じているが、想定外の事象には対応しきれないリスクが残存する。

不正競争防止法・独占禁止法・下請法・外為法・化審法・薬機法等の各種法令に違反した場合、行政処分による事業活動の停止や課徴金支払いが発生する可能性がある。コンプライアンス・マニュアルの整備、研修の実施、内部通報窓口の設置により不正防止に努めているが、完全な排除は困難である。

北米・欧州・アジア等に展開する海外生産・販売拠点においてガバナンスが行き届かず、法令違反等の不正が発生した場合、行政処分や刑事・民事訴訟により信用が低下し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。定期的な業務執行・財務状況の報告要請や業務監査を実施しているが、グローバルな管理の限界が存在する。

コンピュータウイルスによるサイバー攻撃や外部からの不正アクセス、情報システム障害により、機密情報・個人情報の漏洩や事業活動の中断が発生する可能性がある。ハード・ソフト両面のセキュリティ対策、情報セキュリティ管理規定の整備、不正アクセス防御体制の構築を実施しているが、脅威の高度化に対するリスクは残存する。

国内外の生産工場において大規模な火災・爆発等の事故が発生した場合、従業員や近隣住民の死傷、事業活動の停止、損害賠償等が発生する可能性がある。定期的な設備保守点検、危険物の適正管理、緊急事態対応マニュアルの策定および訓練の実施により未然防止に努めているが、リスクを完全に排除することはできない。

第三者による当社グループの知的財産権侵害、または当社従業員による第三者の知的財産権侵害が発生した場合、損害賠償請求訴訟や製造・出荷停止を求められる可能性がある。グローバルな権利確保・管理体制の構築および特許侵害監視チェック体制を整備しているが、完全な防止は困難である。

営業秘密情報の漏洩が発生した場合、競合他社が類似製品・類似技術を市場に提供することで当社グループの売上・利益が低下する可能性がある。営業秘密情報に関する規定の整備と管理体制の強化に努めているが、情報漏洩を完全に防止することはできないリスクが残存する。

研究開発・生産・試験検査・出荷等の工程においてデータ改ざん等の品質偽装が発生した場合、当社グループの信用が低下・失墜する可能性がある。品質管理データの徹底管理、社内品質監査・品質調査の実施、従業員への定期的な啓発・研修を通じて適正な品質管理の維持に努めている。

中長期的な人材育成計画が機能せず、当社グループの成長に貢献する人材の育成が停滞する可能性がある。階層・課題別研修の推進、国際人材の登用・育成、適正な人材ローテーションを実施しているが、グローバルビジネス拡大に伴う人材需要への対応が課題となっている。

サプライヤーやその上流において強制労働・児童労働等の人権侵害や環境破壊を伴う原材料調達がなされた場合、当社グループの社会的信頼性が低下する可能性がある。CSR調達方針・ガイドラインを制定し売買契約に遵守を明記するとともに、継続的なサプライヤー調査を実施しているが、上流サプライチェーンの完全な把握には限界がある。