ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会10名（うち社外取締役5名）で構成し、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監督・監査を担う。指名委員会・報酬委員会（いずれも独立社外取締役が委員長かつ過半数）を任意設置し、ガバナンスの実効性強化を図っている。
リスク管理
リスク管理委員会が2年に1度の全社的リスクアセスメントを実施し、気候変動・人的資本等の各リスクをRC委員会・コンプライアンス委員会・品質管理委員会等の専門委員会と連携してモニタリングし、取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
安定配当の維持継続を基本方針とし、総還元性向50％程度を目標。2026年3月期は年間61円（中間26円・期末35円）、配当総額13,907百万円、配当性向34.6%。2027年3月期は年間70円（中間・期末各35円）を予定。後発事象として上限1,700,000株・5,000百万円の自己株式取得を決議。
配当方針
安定的な利益還元の維持継続を基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2025中期経営計画最終年度（2025年度）において総還元性向50％程度を目標水準とし、配当に加え必要に応じて自己株式取得を実施。次期以降の「2028中期経営計画」においても引き続き安定的な利益還元に取り組む。内部留保資金は成長のための設備投資・研究開発投資・財務体質充実に充当する。
ESG
社長を委員長とするCSR委員会を中心にサステナビリティガバナンスを構築し、TCFD・TNFD提言に賛同して2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2030年度に国内グループのGHG排出量を2013年度比40％削減する目標を設定。人的資本では人材育成投資の拡充・女性活躍推進・エンゲージメント向上等のKPIを設定し、ESG指標連動報酬制度も導入している。
最終更新: 2026年7月16日