販売価格低下による採算悪化
情報セキュリティ市場では競合他社との競争や顧客要請により販売価格の低下が続いている。技術者の生産性向上やクラウドサービス化により低価格でも利益確保を図っているが、これらの対応が奏功せず採算確保ができない場合、事業展開や経営成績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
技術革新への対応遅延リスク
標的型メール攻撃やランサムウエアなど日々新しい攻撃技術が生まれる中、業界では絶えず新しい防御サービスの考案が求められている。最新技術への対応が遅れ他社に先行された場合、経営成績や財務状況に影響を与える可能性がある。
提供製品のバグ・欠陥発生リスク
セキュリティ機器マネージドサービスやセキュアメールサービスで利用するプラットフォームは海外製品であり、事前検証を行っているもののサービス提供開始後に重大なバグや欠陥が発生する可能性がある。顧客サービスに著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上減少等により経営成績や財務状況に影響を与える可能性がある。
セキュリティ人材の確保・育成難
サービスは技術者の役務提供により成り立っており、企業成長には人材の確保・育成が不可欠だが、業界全体でITエンジニア、特にセキュリティノウハウを持つ人材が不足している。中途採用とOJTによる育成に注力しているが、十分な人材確保・育成ができない場合、中長期的な事業計画に影響を及ぼす可能性がある。
技術者の流出リスク
技術者のノウハウは経営の重要資源であり、その流出はサービス継続上のリスクとなる。コミュニケーション強化や業績連動型一時金、年俸改定等の処遇改善策を講じているが、人材流出が発生した場合は事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
顧客情報漏洩リスク
サービス提供にあたり顧客の重要な情報を取り扱うため、情報漏洩は事業展開上の大きなリスクである。社内教育、アクセス権限制約、書面管理、入退室管理等の対策を実施しているが、漏洩が発生した場合は事業展開、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
為替相場変動による影響
韓国支店の取引において為替相場の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。取引量の増加に応じて金融機関からの情報収集や相談を実施していく方針である。
セキュリティ事業特化による需要変動リスク
当社はセキュリティ事業に特化してサービスを提供しており、経済環境の悪化等によりセキュリティ事業の需要が低迷した場合、事業の分散が効かず経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性がある。
天災・停電等による事業継続リスク
地震等の災害やテロ活動等の予期せぬ事態により業績や事業活動が影響を受ける可能性がある。重要データは安全なデータセンターで保管しているが、全国的・地域的な停電やビル・データセンターの電力供給不足が生じた場合、事業活動とサービス提供が停止し経営成績や財務状況に大きな影響を与える可能性がある。
四半期末月への業績偏重
顧客の予算配分の影響により収益が9月・12月・3月・6月の四半期末月に偏る傾向があり、需要が低調な時期には固定費負担により一時的に損益が悪化する可能性がある。また決算月である6月計上予定の売上が検収遅延等で月ズレした場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年9月19日

