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株式会社ブロードバンドセキュリティ

4398・東証スタンダード・情報通信業

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株式会社ブロードバンドセキュリティ4398

事業内容

当社は、企業の情報漏えいの予防・防止、セキュリティ機器の24時間365日遠隔監視、マルウェア検知によるネットワーク遮断等を通じて情報漏えいリスクから企業を守るセキュリティサービスを主要事業とする。サービスは「セキュリティ監査・コンサルティング」「脆弱性診断」「情報漏えいIT対策」の3区分に分類され、営業担当による直販と代理店経由の二形態で展開。

顧客は大企業を中心とした民間企業や官公庁等。クレジットカード業界のグローバル基準PCI DSSの監査資格(QSA)を法人として保有し、監査・コンサルから脆弱性診断、24時間監視運用までフルラインアップで提供できる独立系専業企業である。

ビジネスモデル

直販及び代理店経由で、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断は個別プロジェクト単位のフロー収益を、情報漏えいIT対策サービス(セキュリティ機器マネージドサービス、セキュアメール、EDR-MSS、SIEM運用支援等)は24時間365日の継続監視・運用によるストック型収益を獲得。海外セキュリティソフト会社からのライセンス提供やメーカからの機器仕入を組み合わせ、独立系として多様な製品を柔軟に提供する収益構造となっている。

企業の強み

当社は法人としてPCI DSS QSA監査資格を保有し、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断、情報漏えいIT対策(G-SOC、EDR-MSS、SIEM運用支援等6サービス)まで一貫して提供できる体制を構築。監査資格を持つ企業でのフルラインアップ提供は稀有な存在と有報に記載されている。

メーカ系・総研系・SIer系列に属さない独立系企業として、系列の制約を受けずに海外セキュリティソフト会社のライセンス提供を受けるなど多様な新製品を取り扱い可能。大企業を背景に持つ資本系列企業が多い業界の中で、客観的なコンサルティングとサービス提供を実現している点が差別化要因となっている。

2026年6月期の受注高は7,045百万円(前年比113.40%)、受注残高は3,183百万円(前年比109.10%)に拡大。特に情報漏えいIT対策サービス(G-MDR等ストック型)の受注残高は2,148百万円と最大で、継続契約による安定収益基盤を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期は売上高6,779百万円(+11.1%)、営業利益511百万円(+98.4%)、当期純利益371百万円(+160.0%)となり、2025年6月期の大幅減益(営業利益△62.6%)から完全に回復した。監査・コンサルティング売上の伸長とG-MDR導入増加が牽引した。

2027年6月期予想は売上高7,600百万円(+12.1%)、営業利益750百万円(+46.6%)で、2024年6月期の営業利益689百万円を上回る水準まで回復・成長する計画。ただし決算短信記載の通り、実際の業績は前提条件次第で変動しうる。

自己資本比率は前期55.5%から54.0%へやや低下。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定への投資増加(それぞれ+80,778千円、+54,789千円)が固定資産を押し上げており、成長投資と財務健全性のバランスに注視が必要。

営業CFは549百万円と前期102百万円から大幅改善し、投資を自己資金でカバーできる体質に改善している。

成長戦略

総合ソリューション提案とG-MDR拡大によるストック収益積み上げ

監査・コンサルティングを起点に顧客課題に応じたサービスを組み合わせる提案戦略により受注が順調に拡大、2026年6月期は監査・コンサルティング売上が大きく伸長した。

業種を問わず引き合い・導入企業が増加しており、ストック型収益の積み上げによる収益安定化に寄与。2027年6月期以降も継続的な拡大が見込まれる。

生成AI・フロンティアAIの進展に伴う攻撃高度化・高速化に対応するサービス整備を進め、金融機関等の規制対応需要の取り込みを図る。

最終更新: 2026年9月19日