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株式会社ブロードバンドセキュリティ

4398東証スタンダード情報通信業

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事業内容

株式会社ブロードバンドセキュリティは1999年設立、2018年東証上場のサイバーセキュリティ専業企業。「セキュリティ監査・コンサルティング」「脆弱性診断」「情報漏えいIT対策」の3サービス区分を軸に、上流のコンサルティングから24時間365日のSOC監視・運用まで一気通貫で提供する。

主要顧客は大企業を中心とした民間企業および官公庁。PCI DSS監査資格(QSA)やPFI認定など国際的な認証資格を複数保有し、クレジットカード業界を含む金融分野でも高い専門性を有する。

SBIホールディングスのグループ会社として資本基盤を持ちつつ、独立系の立場から最適なソリューションを提案できる点が特徴。

ビジネスモデル

直販および代理店(パートナー)経由の二形態で営業展開。監査・コンサルティングや脆弱性診断はフロー型収益、セキュリティ機器マネージドサービス(G-SOC)やセキュアメールサービス・EDR-MSSはストック型の継続課金収益を形成する。

上流のコンサルティング案件を起点に脆弱性診断・情報漏えい対策サービスへのクロスセルを図る総合ソリューション提案型営業戦略を2025年6月期より本格展開している。

企業の強み

PCI DSS監査機関(QSA)、P2PE評価機関(QSA P2PE)、カード情報漏えい調査機関(PFI)、カード製造セキュリティ評価機関(CPSA)の4資格を保有。金融・決済分野における高度な専門性を証明し、競合他社との差別化要因となっている。

セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断、SOC監視・運用(G-SOC)、EDR-MSS、デジタルフォレンジックまで一気通貫で提供できる独立系専業ベンダーは市場で希少。2025年6月期の受注残高は2,917,776千円と過去最高水準を記録した。

メーカ系・総研系・SIer系の系列制約を受けない独立系として、米国発の最新製品を含む最適なソリューションを顧客に提案できる。2023年11月以降、グローバルセキュリティエキスパート、兼松エレクトロニクス、IDホールディングス、セキュアヴェイルとの資本業務提携を通じてサービス拡充を加速している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計(9ヶ月)の売上高は5,111百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は447百万円(同42.6%増)、四半期純利益は300百万円(同66.4%増)と大幅な回復を示した。通期業績予想(売上高7,100百万円、営業利益700百万円)に対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.0%、営業利益63.9%であり、第4四半期への積み上げを考慮すると通期予想の達成確度は高い水準にある。

2025年6月期は売上高6,104百万円・営業利益258百万円と前期比で大幅な減収減益となったが、2026年6月期は総合ソリューション提案型営業戦略の浸透により監査・コンサルティングサービスが牽引し回復軌道に入った。売上総利益率は前年同期の30.4%から32.2%へ改善しており、収益構造の質的向上も確認できる。

外部要因として、ランサムウェア増加・サプライチェーン攻撃拡大が需要を押し上げている。

2026年3月末時点の総資産は4,084百万円、純資産は2,367百万円、自己資本比率は58.0%(前期末55.5%)と財務健全性は維持されている。一方、当第3四半期累計期間の営業外費用には為替差損12,842千円および支払補償費13,949千円が計上されており、外部要因である為替変動リスクは引き続き注視が必要。

長期借入金は100,000千円と限定的であり、財務レバレッジリスクは低い。

成長戦略

総合ソリューション提案型営業への転換とG-MDRによるストック収益拡大

監査・コンサルティングを起点に脆弱性診断・監視運用まで一気通貫で提案する営業戦略への転換を推進。2026年6月期第3四半期累計において監査・コンサルティングサービスの売上高が大きく伸長し、受注が順調に推移していることが確認された。

サイバー防御のためのフルアウトソーシング型セキュリティ運用サービス「G-MDR」を新サービスとして提供開始。業種を問わず多くの企業からの引き合いが増加し、導入決定企業も増加しており、ストック型収益の積み上げが進んでいる。

資本提携を通じた事業基盤の強化を継続推進。独立系の立場を維持しながら提携先との協業によりサービス提供範囲の拡大と顧客基盤の強化を図る。

最終更新: 2026年7月17日