株式会社システムサポート

請負契約による大型・複雑案件の増加に伴い、仕様変更や工数超過により低採算・採算割れプロジェクトが発生するリスクがある。管理本部による進捗・採算レビューや出来高管理システムを導入しているが、案件の複雑化・短納期化が進む中で、損害遅延金や損害賠償が発生する可能性もある。当社グループでは独自のプロジェクト管理手法を用いて品質・期間・コスト・リスクコントロールを実施しているものの、想定外の事態を完全には排除できない。

高度なシステムエンジニアの確保・育成が競争力の根幹であるが、全国的な労働力需給の逼迫により必要人材の確保が困難になるリスクがある。人材不足は失注や受注規模の縮小による売上減少に直結する。当社グループは積極的な採用活動と社内研修・教育制度の充実により対応しているが、確保が難しい状況が続く可能性がある。

業務上、顧客・従業員の個人情報や機密情報を保持しており、情報漏洩が発生した場合には信用低下や損害賠償が生じるリスクがある。システムサポート、イーネットソリューションズ、コミュニケーション・プランニングではISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得し、内部監査や従業員教育を定期実施しているが、サイバー攻撃等の脅威を完全には排除できない。

情報サービス産業は参入障壁が低く、競合商品とのサービス・価格競争の激化やクラウド化などの急速な技術革新が続いている。また景気感応度が高く、日本経済の低迷時には顧客のIT投資が減少する傾向がある。当社グループは新技術分野への積極的な事業拡大と専門人材の確保で対応しているが、急激な事業環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。

2025年6月期において総製造費用に占める外注費の割合は39.5％に達しており、協力会社（パートナー）の存在は事業継続・拡大において重要な位置付けを有している。技術力の高いビジネスパートナーを適宜・適正に確保できない場合や関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行に支障が発生するリスクがある。当社グループは技術者間・企業間の長期的な信頼関係をベースに連携体制を構築しているが、パートナー確保の競争は激化している。

ホスティング・ハウジング等のデータセンターサービスにおいて、設備不具合・サイバー攻撃・運用ミス等が発生した場合、サービス提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失につながるリスクがある。継続的な設備増強・更新、セキュリティ強化、運用技術者教育を実施しているが、これらの施策によっても障害を完全には防止できない可能性がある。

企業買収や資本提携による技術力向上・顧客分野拡大を経営戦略の一つとしているが、当初想定したシナジーが発生しない場合や買収・資本提携先の収益見通し悪化により減損が必要となる場合、業績に影響を及ぼすリスクがある。事前の法務・財務調査を実施し適正価格での取得に努めているが、想定通りの成果を得る保証はない。

原価比例法による収益認識を採用しているため、仕様変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直す必要が生じた場合、業績見通しに直接影響を及ぼすリスクがある。案件の複雑化・大型化・短納期化が進む中で、人件費・外注費に係る作業工数の見直しが必要となるケースが増加している。定期的な進捗管理体制を構築しているが、大幅な見積り変更を完全には防止できない。

労働者派遣事業を営んでおり、厚生労働大臣より一般労働者派遣事業の許可を受けているため、労働者派遣法等の関係法規の適用を受ける。欠格事由への該当や法令違反が生じた場合、社会的信用の失墜と業績への悪影響が生じるリスクがある。従業員教育と内部監査室によるモニタリングにより法令遵守に努めているが、法規制の変更等にも対応が求められる。

資金調達を主に銀行借入により行っているため、金利上昇によるコスト増加が事業活動で吸収できない場合、業績に影響を及ぼすリスクがある。現状は金融機関との関係は良好で必要資金の調達に問題はないが、将来にわたって十分な調達が可能であるという保証はない。金利環境の変化が続く中で、財務コストの上昇リスクへの継続的な注視が必要である。