ガバナンス
監査等委員会設置会社。当事業年度の取締役会は10名（うち社外取締役4名、全員独立役員）で構成され、社外比率40%。任意の指名・報酬諮問委員会（代表取締役＋独立社外取締役4名）を設置し、当事業年度に6回開催。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。
リスク管理
リスク管理委員会（半年に1回開催）を設置し、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの認識・分類・評価を実施。サステナビリティ委員会で特定・評価されたサステナビリティ関連リスクもリスク管理委員会に報告され、全社的リスクとして一元管理。内部監査室が代表取締役社長直轄の独立組織として監査を実施し、結果を取締役会・監査等委員会に報告する体制を整備。
株主還元
2026年6月期は株式分割（1→2株）を実施。分割調整後の年間配当は中間32円（実績）＋期末15円（予想）で合計47円相当。分割前換算では期末30円・年間62円となり実質増配継続。自己株式は取締役会決議に基づき100,000株（128百万円）を取得済み。
配当方針
2026年6月期は2026年1月1日付で1株につき2株の株式分割を実施。分割後ベースで中間配当32円（実績）、期末配当15円（予想）。株式分割を考慮しない場合の期末配当は30円、年間配当は62円となり、前期（年間50円）から実質増配。累進配当継続の方針に沿った対応。
ESG
2021年策定のサステナビリティ基本方針のもと、TCFDに基づく気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施。GHG排出量（Scope1+2）の2030年度42%削減・2050年度100%削減目標を設定（2025年7月）。人的資本では女性比率30.4%・男性育児休業取得率83.3%・有給休暇取得率75.1%・研修時間114時間/年の実績を開示し、2027年6月期に向けた定量目標を設定。
最終更新: 2025年9月19日