事業内容
株式会社システムサポートホールディングス(旧・株式会社システムサポート)は、1980年に石川県金沢市で設立された独立系ITサービスグループ。連結子会社9社とともに「クラウドインテグレーション」「システムインテグレーション」「アウトソーシング」「プロダクト」「海外」の5セグメントを展開する。
AWS・Microsoft Azure・Google Cloud・ServiceNow等の主要クラウドベンダーとのアライアンスを軸に、企業のDX推進を技術支援・ライセンス再販・自社プロダクト販売・データセンター運用の多面的なサービスで支援する。主要顧客は国内の一般事業会社・製造業・建設業・医療機関等で、北米(米国・カナダ)にも事業拠点を持つ。
2025年1月に持株会社体制へ移行し、2022年4月よりTSE プライム市場に上場している。
ビジネスモデル
収益は大きく4つの柱で構成される。①クラウドインテグレーション:クラウドベンダーとのアライアンスを通じた技術支援フィーとライセンス等の再販収益(リセール)。
②システムインテグレーション:ERP・受託開発等のプロジェクト型収益。③アウトソーシング:データセンター月額利用料を中心とするストック型収益。
④プロダクト:SHIFTEE・建て役者・就業役者等の自社ソフトウェア販売・カスタマイズ収益。クラウド移行後のリセール拡大がストック性を高め、収益の安定化に寄与している。
企業の強み
AWS・Microsoft Azure・Google Cloud・ServiceNowの4大クラウドプラットフォームと正式パートナー契約を締結。クラウドベンダーからの技術資格受賞・認定実績を積み上げることで顧客紹介を継続的に獲得する仕組みを構築しており、2025年6月期のクラウドインテグレーション事業売上高は9,717百万円(前年同期比34.6%増)と高成長を実現している。
売上高は2021年6月期14,431百万円から2025年6月期26,938百万円へ4期間で約1.9倍に拡大。営業利益も同期間で931百万円から2,218百万円へ約2.4倍に成長。2025年6月期の営業利益率は8.2%と収益性も改善傾向にあり、売上成長を上回る利益成長が継続している。
SHIFTEE・建て役者・就業役者等の自社開発ソフトウェアはプロダクト事業のセグメント利益率27.0%(249百万円÷923百万円)と高収益。アウトソーシング事業ではデータセンター月額利用料等のストック売上が積み上がり、2025年6月期売上高は2,392百万円(前年同期比17.1%増)と安定成長を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)の売上高は23,042百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は2,407百万円(同24.5%増)、経常利益は2,440百万円(同24.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,529百万円(同21.2%増)。過去5期の通期実績(2021期売上高14,431百万円→2025期26,938百万円)に続き、増収増益基調が継続。
外部環境として顧客企業のIT投資需要は力強く、生成AI・クラウドサービスの利用領域多様化が追い風。売上総利益率は前年同期比で改善(5,645百万円→6,780百万円)しており、高収益のクラウドCI・プロダクト事業の構成比上昇が利益率向上に寄与。
通期予想(売上高32,060百万円・営業利益2,842百万円)に対する第3四半期累計の進捗率はそれぞれ71.9%・84.7%と順調。
成長戦略
DX需要取り込みを軸にクラウドCI注力・M&A・人材投資で2028年6月期売上高40,153百万円以上を目指す
中期経営計画の重点分野として、ServiceNow・Google Cloud等クラウドベンダーとのアライアンス深化と技術者育成を継続。2026年6月期第3四半期累計で売上高8,570百万円(前年同期比19.9%増)・セグメント利益1,279百万円(同23.4%増)と高成長を維持しており、計画通りに進捗している。
2025年7月に株式会社エコー・システムを子会社化し西日本・中四国・福岡エリアへの展開を強化。同社寄与によりシステムインテグレーション事業のセグメント利益が前年同期比39.4%増と大幅改善。引き続きM&Aを成長手段として活用し、連結範囲拡大と収益基盤の多様化を図る。
SaaS型クラウドシフト管理システムSHIFTEEおよび勤怠・作業管理システム就業役者の販売が好調に推移。2026年6月期第3四半期累計でプロダクト事業売上高が前年同期比29.4%増・セグメント利益が同39.3%増と高成長を実現。直販・代理店の複線的チャネルによる顧客基盤拡大を継続する。
中期経営計画「ローリングプラン(2026〜2028年6月期)」の基本方針として「多様な人材の成長と活躍」「サステナビリティ経営の強化」を掲げ、人材投資と組織基盤の整備を推進。IT人材不足が業界全体の課題となる中、採用・育成への継続的投資が競争力維持の鍵となる。
最終更新: 2026年7月17日

