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国際通信事業

フィリピンを中心とする国際・国内通信回線提供が主力の中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期)12,943百万円11,219百万円
セグメント利益(通期・2026年3月期)4,901百万円4,500百万円
売上高前期比増減率15.4%増
セグメント利益前期比増減率8.9%増
InfiniVAN課金顧客数(2025年12月末)2,103件2,004件(2025年9月末)
連結売上高に占める構成比約76%約74%

事業詳細

フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル(C2C回線)の使用権を保有し、キャリアズキャリアとしてCATV事業者・通信事業者向けに国際通信回線を卸売提供する。2023年12月完成のフィリピン国内海底ケーブルネットワーク(PDSCN)を中心とする国内基幹網と組み合わせ、フィリピン全土への通信回線・サービス展開を推進。子会社InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービスも展開し、通信機器販売を含むネットワーク構築サービスも手掛ける。連結売上高の約76%を占める中核セグメント。

直近の概況

C2C大口契約獲得とPDSCN活用による地方展開拡大で増収増益を達成

2026年3月期は、C2C回線において大口契約を新規獲得したほか、PDSCNとC2C回線を組み合わせたネットワークによるマニラ首都圏から地方への回線・サービス提供を拡大。地方通信事業者向けネットワーク構築サービスや小口容量提供も堅調に推移。InfiniVAN, Inc.の課金顧客数は2025年12月末に2,103件(前四半期末比99件増)に達し、事業全体で売上高12,943百万円(前期比15.4%増)、セグメント利益4,901百万円(同8.9%増)の増収増益を達成した。また、新国際海底ケーブル「CANDLE」コンソーシアムへの参画決定およびフィリピン東海岸バレル地区における陸揚局(CLS)建設を進めるなど、国際通信インフラ基盤の強化にも取り組んでいる。

主要プロダクト

service
国際通信回線(C2C回線)

City-to-City Cable Systemの使用権の一部および各国陸上回線から成る国際通信ネットワークを保有し、キャリアズキャリアとして通信事業者向けに大口・小口容量を提供。当期は大口契約を新規獲得し増収に貢献。

platform
フィリピン国内通信回線(PDSCN)

Philippine Domestic Submarine Cable Networkを中心とする国内基幹網とC2C回線を組み合わせ、マニラ首都圏から地方通信事業者向けに回線・サービスを提供。地方エリアへの展開を継続的に拡大中。

service
法人向けインターネット接続サービス(InfiniVAN)

フィリピン国内の法人顧客向けにインターネット接続サービスを提供。2025年12月末時点の課金顧客数は2,103件(2025年9月末比99件増)と着実に拡大しており、事業全体の増収増益に貢献。

service
ネットワーク構築サービス・通信機器販売

フィリピン地方の通信事業者向けに通信機器販売およびネットワーク構築サービスを提供。当期も堅調に推移し、収益の多様化に寄与。

成長ドライバー

  • C2C回線の大口・小口容量販売の拡大とキャリアズキャリアとしての顧客基盤拡充
  • PDSCNを活用したフィリピン地方エリアへの通信回線提供エリア拡大
  • InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービスの課金顧客数増加(2025年12月末2,103件)
  • AIやデータセンター投資活発化に伴うフィリピンでの通信需要増大
  • 新国際海底ケーブル「CANDLE」参画によるグローバル企業・ハイパースケーラー向け国際回線販売収益の獲得
  • フィリピン「コネクタドン・ピノイ法」成立による地方新興通信事業者の新規参入加速と顧客基盤拡大
  • バレル地区陸揚局(CLS)完成後の陸揚げサービス提供による新収益源確立
  • 通信機器販売を含むネットワーク構築サービスの堅調推移による収益多様化

リスク

  • フィリピンの外資規制緩和による新規競合事業者の参入リスク
  • フィリピンペソ・円の為替変動リスク(外貨建債権債務の評価損益が業績に影響)
  • フィリピン国内基幹網強化および陸揚局建設のための継続的な設備投資負担(建設仮勘定11,067百万円)
  • フィリピン経済の成長鈍化リスク(2025年実質GDP成長率4.4%と2024年の5.7%から鈍化)
  • 地政学的リスク(中東情勢等)および米関税政策の不確実性による世界経済への影響
  • CANDLEケーブル建設の遅延リスクおよび国際海底ケーブル運営事業者との交渉難航リスク

最終更新: 2026年6月12日