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4388東証スタンダード情報通信業

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テクノロジー

技術動向の急速な変化

音声事業はAI技術の世界規模での開発競争が活発な分野であり、CRM事業ではマイクロサービスアーキテクチャによる自社開発を継続している。画期的な技術やサービスが急速に拡大した場合、技術の方向性によっては既存製品・サービスの競争力が低下し、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として新技術の自社開発・市場からの導入・技術力向上に有効な協業を実施している。

市場

競合激化リスク

国内外に有力な競合事業者が存在しており、既存事業者に加え新規参入者との競争激化が事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。独自技術の開発・他社との協業による製品差別化およびビジネスモデルの工夫による経営面での差別化を図っている。定期的な競合他社動向調査により優位性維持の体制整備を進めている。

テクノロジー

知的財産権紛争リスク

第三者との知的財産権に関する紛争を完全に防止することは事実上不可能であり、紛争が生じた場合には多大な人的・資金的負担が発生する。損害賠償請求・ライセンス料支払請求・製品差止請求等を受ける可能性があり、事業及び経営成績に影響を及ぼす恐れがある。先行特許調査の実施・弁護士等専門家との連携・特許権等の取得により紛争防止に努めている。

テクノロジー

ソフトウェア品質管理リスク

ソフトウェア開発においてコードレビューやテスト等の品質チェックを徹底しているが、バグ等の不具合の発生を完全に防止することはできない。不具合が発生した場合、収束にかかる費用負担や顧客への影響による信用低下から事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当連結会計年度末時点では当社責任による大きな不具合事象は発生していない。

テクノロジー

人材確保・育成リスク

事業戦略の遂行には管理職を含む役員および高度なスキルを有する技術者が不可欠であるが、あらゆる分野で技術者需要が増加する中、求める人材の採用が進まない可能性がある。必要人材の確保・育成が滞った場合、グループ運営力の拡大・強化に支障をきたし事業に悪影響を及ぼす恐れがある。積極的な人材採用・育成施策を推進することで対応を図っている。

財務

M&A・業務提携リスク

技術開発や市場獲得を目的とした企業買収・新会社設立・出資を伴う業務提携等によりグループ増強を進めているが、これらの施策が計画どおりに進捗しない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。十分な事前調査・検討を実施することでリスク低減を図っているが、不確実性を完全に排除することはできない。

テクノロジー

情報セキュリティリスク

研究開発・販売・会計等の機密情報や顧客関連の個人情報を電子データとして保有しており、高度化・複雑化するサイバー攻撃やインフラ障害・天災等により情報漏洩やサービス停止が発生する可能性がある。このような事態が発生した場合、重要業務の中断・機密データ漏洩・損害賠償責任等が生じ経営成績に影響を及ぼす恐れがある。ISMSおよびプライバシーマークを取得し情報セキュリティ体制の強化に努めているが、想定外の事態によるリスクをゼロにすることはできない。

法規制

コンプライアンスリスク

四半期毎の内部統制委員会による点検・コンプライアンス教育・内部監査によりグループ全体での法令遵守を徹底しているが、予測できない法令等への抵触や不正行為が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

テクノロジー

音声事業の契約依存リスク

音声認識技術においてNTTテクノクロス・ATR-Promotions・NICT等からソフトウェア使用許諾を受け、音声合成技術においてはCerence社等海外企業とアライアンスを組んでいる。契約取消に抵触するような重大な違反等が発生した場合、これらの使用許諾・アライアンスが失効し音声事業の継続に重大な支障をきたす可能性がある。各社とはパートナーとして確固たる関係構築に努めている。

財務

のれん減損リスク

企業結合により生じたのれんを保有しており、当連結会計年度末のれん残高は前連結会計年度末から増加している。事業環境の変化等により将来の超過収益力が損なわれた場合、減損処理が必要となり経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。現時点では当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映していると判断しているが、継続的なモニタリングが必要である。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年7月19日