株式会社メルカリ

メルペイは資金決済法・割販法・貸金業法、メルコインは暗号資産交換業者登録、メルカリ ハロは職業安定法等、多岐にわたる法規制の適用を受けている。規制当局の動向や法改正を事前に正確に予測することは困難であり、対応が遅れた場合には行政処分・業務停止命令・サービス変更を余儀なくされるリスクがある。特に決済・金融関連事業ではマネー・ローンダリング対策等の義務違反が判明した場合、事業・業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

CtoC・中古品市場ではインターネットオークションやリサイクルショップ、決済・金融分野では複数の電子決済・クレジットカード事業者、2024年3月参入のスポットワーク市場でも急成長に伴い競争が激化している。より魅力的・画期的なサービスや競争力ある条件を提供する競合他社の出現により、ユーザー離れ・出品減少・手数料水準の低下が生じる可能性がある。当社グループは顧客ニーズへの対応とサービス充実を図る方針だが、取り組みが予測どおりの成果を挙げられない場合には業績・財政状態に影響を及ぼす。

当社グループはAI技術を積極活用しているが、競合他社でも導入が進んでおり、活用が遅れた場合にはサービス競争力の低下・ユーザー離れ・流通取引総額の減少につながる可能性がある。AI技術の効果的な運用には専門人材の確保・育成と高品質なデータ整備が不可欠であり、これらのリソース不足はAI導入・改善の遅れを招く。さらに、セキュリティ脆弱性・プライバシー侵害・誤情報や偏見を含む出力・知的財産権侵害といった技術的・倫理的リスクが顕在化した場合、信用・ブランド価値の毀損につながる可能性がある。

CtoC マーケットプレイス「メルカリ」及びその他サービスはITシステムへの依存度が高く、過負荷・電力停止・ソフトウェア不具合・マルウェア・外部からの不正侵入・自然災害等によりシステムがダウンした場合、サービス提供に支障が生じ業績・財政状態・適正な財務報告体制に影響を及ぼす可能性がある。急激なユーザー・トラフィック拡大やセキュリティ強化が必要となった場合には追加投資が発生する可能性もある。当社グループは安定的運用のためのシステム強化・セキュリティ強化を徹底し、短時間復旧体制を整備しているが、予測不可能な要因を完全に排除することはできない。

当社グループは住所・氏名・電話番号等の個人情報を大量に取得・管理しており、不正アクセス等による情報漏えいや悪用の可能性は皆無とはいえない。情報漏えいが発生した場合、業績・財政状態への影響に加え、企業としての社会的信用が大きく毀損される可能性がある。プライバシーポリシー・個人情報保護規程の整備・社内教育・管理体制の構築を行っているが、各法域における個人情報保護法規制の改正等への対応も継続的に求められる。

マーケットプレイス上ではクレジットカード決済を提供しており、フィッシング詐欺によるアカウント乗っ取りや第三者によるクレジットカード不正利用のリスクが存在する。多要素認証・EMV-3Dセキュア・人的・システム監視による対策を講じているが、不正取引を防止できなかった場合にはユーザーへの補填費用の発生や信用低下による損害が生じ、業績・事業展開に影響を及ぼす可能性がある。暗号資産交換業においても外部からの不正アクセスによる暗号資産流出リスクがあり、顕在化した場合には業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループのアプリ提供はApple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォームに依存しており、これらの事業者の動向・事業戦略・方針変更が事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。配送についてはヤマト運輸株式会社・日本郵便株式会社等に依存しており、取引条件変更や配送状況の変化が生じた場合にも影響を受ける。また、ユーザー情報は第三者管理のデータセンターに保管しており、有事の際には情報の一部または全体的な消失・法的責任・ブランドイメージ低下のリスクがある。

米国での「Mercari」展開および越境取引の拡大に伴い、広告宣伝費・人件費等の相当規模の投資が継続的に必要となる。言語・地理的要因・法制税制・経済的政治的不安・文化や商慣習の違い・為替変動・現地競合他社との競争等、多様な潜在リスクが存在する。これらのリスクに対処できない場合、海外展開の進捗・収益性に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはメルカリIDによるエコシステム構築・新規事業展開・M&A・ジョイント・ベンチャー・資本業務提携等を通じた事業基盤拡充を推進しているが、エコシステム構想は初期段階であり不確定要素が多い。想定どおりに進捗しない・期待するシナジーが得られない・想定外の費用やのれんの減損が発生する可能性があるほか、デュー・ディリジェンスの限界から想定外の事象が発生するリスクも有している。これらが顕在化した場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは役員・従業員へのインセンティブとして新株予約権およびRSUを付与しており、今後も優秀な人材確保のために継続的に利用する可能性がある。また、取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行しており、新株予約権の権利行使・RSUの権利確定・転換社債の株式転換が行われた場合、既存株主が保有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。