事業内容
株式会社メルカリは2013年にCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を開始し、現在はMAU約2,300万人・年間GMV1兆1,209億円規模の国内最大フリマアプリに成長した。国内ではMarketplace（フリマ・越境取引・BtoC「メルカリShops」・スポットワーク「メルカリ ハロ」）とFintech（スマホ決済「メルペイ」・クレジットカード「メルカード」）を展開するJapan Businessが中核を担い、米国ではMercari, Inc.がフリマアプリ「Mercari」を運営する。
グループミッションは「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」であり、循環型経済の体現を事業成長と一体化させている。
ビジネスモデル
売上の根幹は「メルカリ」での取引成立時に徴収する取引手数料（商品代金の10%）であり、GMV拡大が直接収益に連動する。これに加え、「メルペイスマート払い」「メルカード」等のCreditサービスによる利息収益（2025年6月期通期25,804百万円）がFintechの収益柱として拡大中。
ユーザ基盤が安定するにつれ広告宣伝費比率を抑制できる構造により、スケールアップとともに高い利益率を実現している。
企業の強み
2013年のサービス開始以来、MAU約2,300万人・年間GMV1兆1,209億円を達成。出品者増→購入者増→流動性向上という自走的ネットワーク効果が競合参入障壁を形成し、2023年調査でフリマアプリ利用経験者の中で最多支持を獲得している。
「メルカード」発行枚数500万枚突破、Fintech売上収益は前年同期比15%増。独自AI与信による債権回収率99.3%（2025年6月期）を維持しながら債権残高2,481億円に拡大。グループシナジーによる利息収益25,804百万円が第二の収益柱として確立しつつある。
2025年6月期に米国事業が通年で初の黒字化（セグメント利益737百万円）を達成し、Japan Business・US・その他の全セグメントが黒字化。グループ営業利益は前年同期比59.2%増の27,840百万円、当期利益は前年同期比94.0%増の26,114百万円を記録した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（9ヶ月）の売上収益は167,291百万円（前年同期比16.1%増）と前期通期192,633百万円に対し高い進捗率を示す。コア営業利益34,876百万円（同74.5%増）、営業利益34,518百万円（同69.7%増）、親会社帰属四半期利益19,431百万円（同65.6%増）と利益成長が売上成長を大幅に上回る。
過去5期の売上成長率が鈍化傾向にあった中、2026年6月期は加速に転じた。Japan BusinessのFintech利息収益拡大と越境取引強化、USの黒字転換が複合的に寄与。
通期業績予想は売上収益220,000百万円以上・コア営業利益40,000百万円以上に上方修正された。
成長戦略
AI-Native化・越境取引強化・Fintech増益・US再成長の4軸で利益成長を加速
AI/LLM活用によるUI/UX刷新、購入・出品転換率の向上、カスタマーサポート効率化を推進。2026年6月期第3四半期累計GMVは前年同期比11.0%増の9,394億円を達成し、アクティブ率の継続的向上が確認されている。
高成長事業である越境取引を重点的に強化し、2027年6月期以降のGMV成長率加速に向けた土台を構築中。Marketplaceドメインの売上収益（Japan Business）は前年同期比で拡大しており、越境取引が牽引役の一つとなっている。
独自AIモデルを活かした段階的な与信枠拡張により債権残高を前年同期比45.0%増の3,281億円に拡大。「メルカード」会員獲得への積極投資を継続しつつ、Fintechコア営業利益は前年同期比39億円増の73億円を達成。回収率99.4%の高水準を維持。
プロダクトのコア体験強化と期間限定の送料値引きキャンペーン等が奏功し、GMVは前年同期比10.0%増の602百万米ドル。セグメント利益1,187百万円と黒字転換を達成。投資規律を維持しながら成長投資を継続。
最終更新: 2026年7月17日