ガバナンス
指名委員会等設置会社として監督・執行を分離。取締役12名中社外取締役8名（社外比率66.7%）、指名・報酬・監査の3委員会を設置し、各委員長は独立社外取締役が務める。取締役の女性比率は58.3%と国際的にも高水準。
リスク管理
リスク管理基本方針・リスク管理規程に基づきリスク管理部門を設置し、全社的なリスクを統合管理。サステナビリティ関連リスクはマテリアリティ進捗として四半期ごとに執行役会でモニタリングされ、取締役会へ報告される体制を構築。
株主還元
配当は2025年6月期・2026年6月期ともに無配（年間0円）。2026年6月期通期予想も無配を維持。自己株式取得の記載なし。成長投資と内部留保優先の方針を継続。
配当方針
2025年6月期の年間配当金は0円（無配）。2026年6月期についても第2四半期末配当0円、通期予想0円と無配を予定。剰余金の配当を行う場合は年1回期末配当を基本とし、中間配当も定款上可能。配当に係る決定機関は取締役会。
ESG
TCFDに賛同し、Scope1+2の2030年100%削減（SBT認定取得）およびScope3カテゴリー9の原単位51.6%削減を目標に設定。2025年6月期のGHG排出量はScope1+2合計965トン、Scope3合計257,974トン。事業を通じたCO2削減貢献量は日米合計で年間推計約69万トン。人的資本面では連結社員数2,159人、取締役女性比率58.3%、管理職女性比率26.0%、外国籍社員比率29.7%（53ヶ国）、男性育児休業取得率84.8%を達成。男女間賃金格差（全労働者）は32.00%で前年比1.32%縮小、説明できない格差は約1.4%。5つのマテリアリティ（個人と社会のエンパワーメント、価値循環社会の実現、テクノロジー活用、社会的信頼の構築、多様なタレントの組織体現）を軸にESGを推進。
最終更新: 2025年9月24日