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ビープラッツ株式会社

4381東証グロース情報通信業

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サブスクリプション事業(ビープラッツ株式会社・単一セグメント)

サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」を提供する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(連結・当第1四半期累計)166百万円168百万円
営業利益(連結・当第1四半期累計)37百万円-37百万円
経常利益(連結・当第1四半期累計)27百万円-44百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(連結)27百万円-43百万円
総資産(連結・第1四半期末)377百万円410百万円
純資産(連結・第1四半期末)-400百万円(債務超過)-447百万円(債務超過)
自己資本比率(連結・第1四半期末)-106.8%-109.1%
現金及び預金(第1四半期末)241百万円291百万円
ストック収入比率(第1四半期累計)78.5%80.7%
1株当たり四半期純利益9.32円-17.49円
通期業績予想(売上高)698百万円727百万円(前期実績)
通期業績予想(営業利益)62百万円-126百万円(前期実績)

事業詳細

「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をミッションに掲げ、企業向けサブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・クラウド提供を行う。バックオフィス管理機能、マーケットプレイス・マイページ等のフロント機能、エコシステム構築のための「つながる」機能を一体提供。2027年3月期第1四半期においてストック収入比率は78.5%(前年同期80.7%から2.1pt低下)。生成AIサービス事業者向け「AI×Monetization」を新たな注力領域として展開し、AI導入支援コンソーシアムを発足するなど取り組みを強化している。

直近の概況

四半期ベースで黒字転換、債務超過は縮小も継続企業前提の疑義は継続

当第1四半期は前期の減損処理により減価償却費計上がなくなったことを主因に売上原価が減少し、営業利益37百万円、経常利益27百万円、純利益27百万円を計上し黒字転換した。一方、ストック収入は契約社数減により減少、売上高は前年同期比0.8%減の166百万円。純資産は-400百万円の債務超過が継続し、現金及び預金241百万円は短期・1年内返済長期借入金合計を下回り、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められる。2026年7月にAI導入支援コンソーシアムを発足、クウジット株式会社と事業提携契約を締結。また2026年8月1日付で資本金・資本準備金の減少及び剰余金処分(欠損填補)の効力が発生し、財務体質健全化を図った。通期業績予想(売上高698百万円等)に変更はない。

主要プロダクト

platform
Bplats® Platform Edition

全てのサブスクリプションビジネスを取り込み得る汎用製品として2017年半ばより主力製品として展開。2025年4月に既存顧客向け月額固定料を20%値上げし、1契約あたりのストック収入平均単価は増加傾向。

service
Bplats® Connect

自社のサブスクリプションサービスを他事業者のマーケットプレイスに登録し新規顧客層への提供や、複数のBplats®利用者が集まる新規マーケットプレイス型サイトの開設を可能にする機能。スマートシティ・スマートビルディング等の新規ビジネス立ち上げを支援。

product
SaaSplats®(サースプラッツ)

2025年5月提供開始。

product
Bplats® Collabo(ビープラッツ・コラボ)

従前提供していた光コラボレーション事業者支援システムを刷新し、2025年10月より提供開始。安定的な収益源であるマーケットの拡大を企図。

product
サブかん®

既存製品ラインナップの一つ。

成長ドライバー

  • 減損処理済みによる減価償却費負担消失:前期の無形固定資産減損により当期は減価償却費がほぼゼロとなり、売上原価減少・営業黒字転換に直接寄与
  • 生成AIサービス事業者向け「AI×Monetization」の強化:2026年7月にAI導入支援コンソーシアムを発足、会員企業サービスを紹介するマーケットプレイスを公開
  • クウジット株式会社との事業提携:AI設計支援基盤の構築業務支援に関する契約を締結しサービス提供開始
  • 既存顧客向け月額固定料20%値上げ(2025年4月実施):1契約あたりのストック収入平均単価が着実に増加傾向
  • 新製品投入による新市場開拓:Bplats® Collabo(2025年10月提供開始)による光コラボ市場の刷新・拡大
  • 資本金・資本準備金の減少及び剰余金処分(2026年8月1日効力発生):欠損填補による財務体質健全化と将来の資本政策の機動性確保
  • 戦略的パートナーとの資本業務提携:グロースパートナーズ株式会社の管理・運営するGP上場企業出資投資事業有限責任組合との事業提携により経営支援を受領、第7回新株予約権により当第1四半期末時点で17百万円の資金調達を実施

リスク

  • 継続企業の前提に関する重要な疑義:現金及び預金241百万円が短期借入金250百万円・1年内返済予定長期借入金75百万円の合計を下回る水準が継続
  • 債務超過状態の継続:純資産-400百万円(前期末-447百万円から縮小するも依然として債務超過)、自己資本比率-106.8%
  • ストック収入比率の低下継続:78.5%(前年同期80.7%から2.1pt減)、契約社数減が要因
  • 売上高の減収傾向:当第1四半期は前年同期比0.8%減、通期予想も前期比4.0%減の698百万円を計画
  • スポット収入の大型案件依存:当第1四半期は大型開発契約はなく中規模案件の貢献にとどまり、安定性に課題
  • 資金調達に伴う希薄化リスク:第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使進行中、期末発行済株式数は2,998千株に増加、後発事象でも第6回・第7回新株予約権の追加行使により2026年8月10日時点で3,674千株まで増加
  • 対応策の実現可能性に関する不確実性:収益力改善・コスト削減・資本業務提携等の対応策は進捗途上であり、売上高及び営業キャッシュ・フローの獲得は外部環境要因に依存する部分が大きい
  • 「AI×Monetization」等新規事業の収益化リスク:生成AI市場向け取り組みは緒についたばかりであり、継続的な大型受注獲得の見通しは不確実

最終更新: 2026年8月10日