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ビープラッツ株式会社

4381東証グロース情報通信業

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事業内容

ビープラッツ株式会社は「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をミッションに掲げ、契約管理・料金計算・課金・請求・マーケットプレイス機能を一気通貫で提供するクラウドプラットフォーム「Bplats®」を開発・運営する。大手企業を中心に2026年3月末時点で178社(無償版含む)に導入実績を持ち、通信・IoT・クラウド・生成AIサービス事業者など幅広い業種のサブスクリプションビジネス立ち上げ・運営を支援する。

売買エコシステムを構築する「つながる機能」が特徴であり、単純な管理システムにとどまらず複数事業者間の商流設計まで対応できる点が差別化要素となっている。

ビジネスモデル

収益は初期費用・初期開発等のスポット収入と、月額利用料等のストック収入に大別される。2026年3月期の売上高727百万円のうちストック収入が74.0%を占め、継続的な月額課金が収益基盤を形成する。

顧客企業がBplats®を導入するほど商流・契約データが蓄積され、追加オプション・アップグレードによる単価拡大が見込める構造となっている。

企業の強み

MVNO・光コラボレーション・クラウドサービス事業者向けに長年培った複雑な従量課金・多層階層管理のノウハウを実装。売り手と買い手が交差するIoT特有のエコシステムや、生成AIのトークン消費量・GPUリソースに応じた高度な料金計算にも対応できる機能を有しており、競合が短期間で模倣困難な技術的蓄積を持つ。

2017年にISO 9001・ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017の3認証を取得。2023年にはBplats® Platform Edition v3がJIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」を取得し、国内法規制への適合を公的に証明。

大手企業・通信事業者への導入実績(富士通・NTTデータ・NTTドコモビジネス等)がブランド信頼性を裏付ける。

2026年3月末時点で178社(無償版含む)の顧客基盤を保有。富士通・NTTデータ・NTTドコモビジネス・東京エレクトロンデバイス等の大手企業との取引実績に加え、2025年6月にはIoT自社プロダクトを持つNSW株式会社との販売パートナー契約を締結し、間接販売チャネルを拡充している。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期は営業利益37百万円、経常利益27百万円、純利益27百万円と黒字転換したが、前連結会計年度にソフトウエア(無形固定資産)を減損処理した結果、当期の減価償却費がほぼゼロ(前年同期67百万円)となったことが主因。売上高は166百万円(前年同期比0.8%減)とほぼ横ばいであり、事業自体の収益拡大による黒字化ではない点に留意が必要。

当第1四半期末の純資産は△400百万円(自己資本比率△106.8%)で債務超過が継続。現金及び預金残高241百万円は短期借入金・1年内返済予定長期借入金の合計を下回る水準にあり、資金繰りは依然として厳しい。

会社は収益力改善・コスト削減・資本業務提携を対応策として掲げるが、進捗は途上であり継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると明記されている。

2026年8月1日付で資本金・資本準備金を減少しその他資本剰余金経由で欠損填補(420百万円)を実施し、財務体質健全化と資本政策の機動性確保を図った。一方で第6回・第7回新株予約権の行使により発行済株式数は2026年8月10日時点で3,674,298株まで増加しており、既存株主の希薄化は継続的な株式価値毀損要因となっている。

成長戦略

AI×Monetization新市場開拓・コスト削減・資本提携による収益力改善と財務基盤強化

2026年7月にAI導入支援コンソーシアムを発足しマーケットプレイスを公開、クウジット株式会社とAI設計支援基盤構築業務支援の事業提携契約を締結しサービス提供を開始した。前期には創業以来最大規模の初期費用受注も獲得。

光コラボレーション事業者支援システムを刷新した「Bplats® Collabo」を2025年10月より提供開始し、安定収益源の維持・拡大を図る。

通信インフラコストの削減は既に安定水準に到達済み。厳選採用・組織統合、AI活用による開発効率向上等で更なるコスト管理を進め営業黒字体質への転換を目指す。

2026年8月1日付で資本金・資本準備金を減少し欠損金420百万円を填補、税負担軽減と将来の資本政策の機動性確保を実現した。

グロースパートナーズ株式会社と事業提携契約を締結し経営支援を受領。第7回新株予約権(行使価額修正条項付)発行により当第1四半期末時点で17百万円の資金調達を実施、今後も新規パートナーとの連携を幅広く検討。

最終更新: 2026年8月10日