株式会社ROBOT PAYMENT

ペイメント事業ではクレジットカード情報、フィナンシャルクラウド事業では企業情報・取引情報等の機密情報を取り扱っており、外部からの不正アクセスや内部関係者の故意・過失による情報漏洩リスクが存在する。漏洩が発生した場合、顧客からの信頼の著しい低下や賠償金支払いにより経営成績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策としてPCI DSS認証（2010年取得・毎年更新）およびプライバシーマーク取得、個人情報保護基本規程の制定・役職員教育を実施している。

当社はクレジットカード会社と包括加盟契約を締結し加盟店の決済業務を代行しているため、加盟店の不正売上請求や倒産等が判明した場合に回収困難なチャージバックリスクを負う。また、前払い式継続サービスを提供する加盟店が倒産した場合、顧客が未提供サービスに対して前払いした金額相当分を当社が負担するリスクもある。リスク軽減策として、契約時のサイト存在確認・特定商取引法表記確認および月次の滞留債権管理を実施している。

ペイメント事業は「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業は「請求管理ロボ」という各1サービスに収益が集中しており、これらのサービスの売上変動が直接的に経営成績・財政状態に影響を及ぼす構造となっている。競合との差別化や新サービス開発が計画通りに進まない場合、依存度が解消されないまま業績が悪化するリスクがある。当社は既存サービスの取引拡大と新サービスの企画・開発に積極的に取り組む方針を示している。

インターネット関連事業への新規参入障壁は必ずしも高くなく、資金力・ブランド力を有する大手企業を含む競合他社による類似サービスの開発や価格競争の激化、あるいはより画期的な新サービスの出現により、当社の競争優位性が低下する可能性がある。当社は顧客ニーズに合ったサービスの継続開発により優位性の維持を図っているが、競合環境の変化が業績に影響を及ぼすリスクは継続的に存在する。

当社サービスは公衆回線・専用回線・インターネット網を前提としており、自然災害・外部不正アクセス・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等によるネットワーク切断やアプリケーション動作不良、決済事業者のシステムダウン等によりサービスが停止するリスクがある。サービス停止が発生した場合、損害賠償請求・機会損失・サービス信用失墜を招き、事業・業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として24時間システム監視体制、システム構成の冗長化、不正侵入対策を実施している。

「サブスクペイ」「請求管理ロボ」はAWS等のパブリッククラウド上で企業情報・システムの全てを管理しており、クラウドの安定稼働が事業運営の前提となっている。クラウドの不備・人為的破壊行為・役職員の過誤・自然災害等の想定外事象によるサービス停止が発生した場合、収益機会の逸失や社会的信用の喪失を招く可能性がある。当社はクラウドの稼働状況を常時監視し、障害発生時の迅速な復旧体制を整備している。

ペイメント事業は改正割賦販売法によるクレジットカード番号等の適切管理義務（2021年4月施行）の適用を受けており、当社はPCI DSS準拠により対応済みである。一方、取引先であるクレジットカード会社は犯罪収益移転防止法、加盟店は特定商取引法の適用を受けており、これら取引先が法令違反や行政指導による事業制約を受けた場合、決済件数・決済金額の変動を通じてペイメント事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。弁護士・外部諸団体を通じた法規制情報の即時入手体制を整備している。

代表取締役清久健也氏が重要事項の意思決定・基幹事業推進において中心的役割を担っており、同氏が業務遂行不能となった場合に業績への影響が生じるリスクがある。また、小規模組織であるため各業務分野・内部管理が少人数に依存しており、従業員の業務遂行支障や社外流出が発生した場合にも業績に影響を及ぼす可能性がある。組織的な経営体制の整備・強化および人材採用・育成に取り組んでいるが、リスクの完全解消は困難な状況にある。

役員・従業員・社外協力者へのインセンティブとして付与した新株予約権の潜在株式数は当事業年度末時点で278,922株（発行済株式総数の7.6%相当）に達しており、行使された場合に既存株主の株式価値が希薄化する可能性がある。また、発行済株式総数の7.0%相当（258,612株）をベンチャーキャピタル等が保有しており、これらの売却により短期的に株式需給バランスが悪化し株価が低下する可能性がある。上場後に既存ベンチャーキャピタル等による一部売却が既に発生している。

「サブスクペイ」の提供は株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNET（加盟店とクレジットカード会社間の決済データ中継ネットワーク）の利用を前提としており、同ネットワークの障害等によりサービス提供が困難になるリスクがある。当社はCARDNETが20年以上の運用実績と高い信頼性を有し、多くのクレジットカード会社・決済代行会社が利用していることから、利用困難となる可能性は極めて低いと評価している。ただし、代替手段が存在しないため、万一の障害発生時の影響は甚大となる可能性がある。