ガバナンス
2026年3月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は社内取締役4名・監査等委員（全員社外）3名の計7名で構成され、社外取締役4名全員を独立役員に指定。任意の指名・報酬諮問委員会（委員の過半数が社外役員）を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、リスク・コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役）を原則月1回開催して全社的なリスク管理を統括。内部監査室（担当者2名）が年間計画に基づき内部監査を実施し、監査等委員会・会計監査人と連携して実効性を確保している。サステナビリティ関連リスクについても同委員会を通じた識別・評価・対策検討を進める方針。
株主還元
連続増配を基本方針とし、2025年12月期実績1株当たり28円から2026年12月期予想31円へ増配予定。自己株式取得も機動的に実施する方針。業績予想・配当予想ともに修正なし。
配当方針
期末配当として年1回の剰余金配当を基本方針とし、中間配当条項も定款に規定。2023年12月期まで無配（内部留保充実・事業拡大投資を優先）。2024年12月期より配当を開始し、連続増配を基本方針とする。実績：2025年12月期1株当たり28円（第2四半期末0円・期末28円）。2026年12月期予想は1株当たり31円（第2四半期末0円・期末31円）。直近に公表されている配当予想からの修正なし。
ESG
人的資本投資を重要課題と位置付け、「女性活躍推進」を重点テーマに設定。女性活躍推進プロジェクトチームの発足、女性社外取締役によるキャリアカウンセリング、卵子凍結費用補助制度の新設等を実施。ESG指標・目標の具体的数値は未設定で、施策データの収集・分析を経て最適な指標・目標値の策定を検討中。気候変動に関する開示は有報上確認されない。
最終更新: 2026年3月27日