特定業種への依存
売上収益の大部分を国内金融機関向けが占めており、当該分野のIT投資動向や事業環境が急変した場合に業績へ悪影響が生じるリスクがある。また、金融機関向けシステム開発においては法令・規制の変更により顧客に転嫁できない追加コストが発生する可能性もある。対応策として非金融分野への拡大やコンサルティングサービス強化による収益基盤の多様化を推進している。
顧客維持・獲得の困難
フロービジネスとリカーリングビジネスを組み合わせたビジネスモデルを採用しているが、サービスが顧客ニーズに合致しない場合や競争力ある価格提供ができない場合、既存顧客からの売上維持・増加が困難となる。非金融分野への拡大においても既存顧客基盤を持つ競合他社との差別化が図れなければ想定する収益成長を達成できない可能性がある。顧客基盤拡大のための多額の営業費用負担が業績に影響を及ぼすリスクも存在する。
技術革新への対応遅れ
生成AIをはじめとする先端技術の急速な進展により、顧客のIT投資内容・意思決定プロセス・内製化動向が変化しており、当社グループが適時かつ十分に対応できない場合、競争優位性の低下や受注機会の減少・収益性悪化につながるリスクがある。また、既存ソリューションから新たなソリューションへの需要移行が生じる可能性もある。対応として新技術獲得・研究開発への継続投資・人材育成強化に取り組んでいる。
人材確保・育成リスク
ビジネスとテクノロジーの双方に精通した優秀な人材の確保・定着が最重要戦略であるが、技術・業界の急速な変化に対応できる人材育成ができない場合、顧客要求を満たすソリューション提供が困難となる。中途採用における高水準報酬や社内環境整備のコスト負担が過大となる可能性があるほか、労務環境悪化による従業員の健康問題・生産性低下・人材流出のリスクも存在する。人材戦略を重要経営戦略に位置づけ、優秀な人材確保・育成の実現に努めている。
情報セキュリティリスク
当社グループは顧客企業の機密情報を取り扱う情報技術ネットワーク・システムに依存しており、サイバー攻撃・不正アクセス・人為的ミス等による情報漏洩・改ざん・不正使用が発生した場合、損害賠償責任の発生や信用失墜により業績に悪影響が生じる可能性がある。第三者・クラウド基盤のセキュリティ対策に依存する部分もあり、加入保険が全ての責任を補償するには不十分な可能性もある。社内規則整備・外部攻撃対策・情報流出防止のシステム的対策を講じているが、完全な排除は困難としている。
プロジェクト採算悪化
システム開発においてコスト・採算性の見通しが不正確であった場合、見積コストを超えた実績コストが発生しプロジェクト採算が悪化するリスクがある。価格競争やシェア拡大優先の受注戦略、開発トラブル等によっても採算悪化が生じる可能性があり、業績に悪影響を及ぼす。対応として予想工数見積り手法の高度化・レビュー体制強化・品質管理部門の強化に取り組んでいる。
のれん減損リスク
2026年3月31日現在、2016年12月のファンドイグジットに伴う吸収合併により生じたのれん36,476百万円を連結財政状態計算書に計上しており、関連事業の収益性が低下した場合に減損処理が発生し業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。なお、のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位として配分されており、毎期減損テストを実施して回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認している。
法的規制・コンプライアンス
当社グループは人材派遣業・人材紹介業において労働者派遣法・職業安定法に基づく許可を必要とし、違反した場合には刑事罰・許認可喪失・事業停止等のリスクがある。主要顧客の大半が金融商品取引法・銀行法・個人情報保護法等の規制業種に属しており、顧客システムで個人情報流出やシステムダウン等のトラブルが生じた場合、当社グループの関与の有無にかかわらず業績・評判の悪化につながる可能性がある。外部専門家との連携により規制動向の変化を注視し適切な対応体制の整備に努めている。
システム開発トラブル
契約条項(納品期限・性能要件・サービスレベル等)を遵守できない場合、報酬減少や追加費用負担が生じるリスクがある。ソリューションの技術基盤が複雑であるため重大な誤謬・障害が発生する可能性があり、インフラ変更・新機能導入・人為的ミス等によるパフォーマンス遅延・中断が顧客満足度低下・損害賠償請求・競争力喪失につながる恐れがある。契約における損害賠償限度額の設定や損害賠償保険への加入によりリスクヘッジを図っているが、これらが適切に機能しない可能性も否定できない。
株式希薄化リスク
役員・従業員へのインセンティブとして付与している新株予約権および業績条件付有償ストックオプションが権利行使された場合、新株が発行され既存株主の株式価値・議決権割合が希薄化する可能性がある。2026年3月31日現在の潜在株式数は8,274,000株であり、発行済株式総数237,045,100株の3.5%に相当する。今後も継続的な付与を検討しており、希薄化リスクは継続的に存在する。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

