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シンプレクス・ホールディングス株式会社

4373東証プライム情報通信業

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シンプレクス・ホールディングス株式会社4373

事業内容

シンプレクス・ホールディングス株式会社は1997年創業。大手銀行・総合証券・ネット証券等の金融機関向けITソリューションを起点に、AI・UI/UX・クラウド・web3等の先端技術を活用したDX支援を官公庁・通信・製造・エンターテイメント等の非金融領域にも展開する。

事業会社であるXspear Consulting株式会社(戦略/DXコンサルティング)とシンプレクス株式会社(システム開発・運用保守)が一体となり、戦略立案から実装・運用保守・継続改善までをEnd-to-Endで提供する単一セグメント企業。2026年3月期の売上収益は58,682百万円。

ビジネスモデル

Xspear Consulting株式会社が戦略/DXコンサルティング・業務設計を担い、シンプレクス株式会社がシステム開発・運用保守を担う二社一体モデルを採用。上流の戦略立案から下流の運用保守まで一気通貫で受注することで顧客ロックインを実現し、運用サービス(2026年3月期売上収益14,093百万円、全体の約24.0%)がリカーリング収益として安定収益基盤を形成する。

企業の強み

1997年の創業以来、大手銀行・総合証券・ネット証券・暗号資産交換業者等の金融機関向けにトレーディング・リスク管理プラットフォームや個人投資家向け取引システムを提供し続けてきた。金融商品横断的なワンプラットフォームや共同利用型サービスは豊富な導入実績に裏打ちされた信頼性を持ち、内製志向の金融機関との取引も拡大傾向にある。

受託開発プロジェクトの約50〜70%においてSimplex Libraryが活用されており、開発期間の短縮・システム安定性の確保・競争優位機能への資源集中を実現している。2026年3月期の研究開発費は1,572百万円を計上し、生成AIによるAI駆動開発の導入・標準化やライブラリの拡充を継続的に推進している。

システム開発支援を行ったほぼ全顧客を対象に24時間365日体制の運用保守・共同利用型サービスを提供する構造により、2026年3月期の運用サービス売上収益は14,093百万円(全体の約24.0%)を占める。受注残高も12,100百万円(前期比105.7%)と安定的に積み上がっており、収益の予見可能性が高い。

エンヴァリスの着眼点

売上収益58,682百万円(前期比23.8%増)、営業利益14,420百万円(同33.5%増)、親会社帰属当期利益10,538百万円(同35.4%増)と、増収率・増益率ともに前期(売上16.4%増、営業利益22.1%増)を大幅に上回った。外部要因として高水準のDX需要が継続していることが追い風となっているが、それを確実に取り込む受注力・実行力は自社固有の競争力として評価できる。

販売費及び一般管理費は9,594百万円(前期比31.3%増)と売上収益の伸び(23.8%増)を上回るペースで増加しており、新卒採用増・研修強化・中途採用施策が主因。研究開発費も1,572百万円(同6.6%増)と増加。

一方で売上総利益率は43.7%へ改善しており、現時点では吸収できているが、人件費上昇が続く場合の営業利益率への影響は継続的にモニタリングが必要。

2026年3月期に自己株式取得5,615百万円を実施し、自己株式残高は10,001百万円(前期4,386百万円)へ急増。その結果、親会社所有者帰属持分比率は58.4%(前期61.8%)へ低下した。

ROE向上に資する資本政策として評価できる一方、のれん残高36,476百万円を抱える財務構造下での持分比率低下は、減損発生時の財務的耐性という観点から引き続き注視が必要。

成長戦略

Vision1000(売上収益1,000億円)に向け中計2030を始動、DX需要取込・AI活用・人材強化を推進

「中計2027」を発展的に見直し、2027年3月期から2030年3月期までの4カ年を対象とする「中計2030 -Vision1000-」を策定。2030年3月期に売上収益1,000億円の達成時期を明確化し、成長戦略と数値目標を再定義した。

金融・非金融を問わずDX需要を取り込み、Xspear Consultingとシンプレクスのグループシナジーによりシステムインテグレーション・戦略/DXコンサルティングの大型案件受注を拡大。2026年3月期はシステムインテグレーション売上収益33,758百万円(前期比28.3%増)を達成。

生成AI活用を前提とした事業運営体制への段階的転換を推進し、提供価値と競争力の向上を図る。研究開発費は1,572百万円(前期比6.6%増)と継続的に投資を拡大しており、AI活用による生産性向上と差別化を目指す。

新卒採用者数の増加および研修・中途採用の強化施策により、ハイブリッド人材の拡充を推進。販売費及び一般管理費は9,594百万円(前期比31.3%増)と積極投資を継続しており、中長期的な売上拡大の基盤を整備している。

最終更新: 2026年7月19日