扶桑化学工業株式会社

ライフサイエンス事業は食品・工業分野向けに展開しており、異常気象・自然災害や景気変動により需要が大きく変動する可能性がある。電子材料事業は半導体業界向けが中心であり、同業界特有の激しい好不況サイクルの影響を直接受けるリスクがある。対応として、特定分野・地域・ユーザーへの依存度分散と新規用途開拓、短期不況に耐えうる財務体質強化を推進している。

当連結会計年度の海外売上高比率は55.1%（北米15.8%、アジア38.4%等）と高く、中国・米国・タイに5社の在外連結子会社を有する。社会的・経済的カントリーリスク、人事・労務問題、法令規制強化等の海外固有リスクが業績に影響を及ぼす可能性がある。各子会社への駐在員派遣と専門家・業界団体の活用により早期情報収集・対応体制を構築している。

原材料調達において中国からの調達ウエイトが大きく、中国の社会経済情勢の変化により調達困難や調達価格上昇が生じ、特定会計期間の業績に影響を与える可能性がある。中国以外の国からの調達分散化を検討するとともに、現地法人を通じた仕入先との協力関係強化により早期対応体制を構築している。調達価格上昇時はコスト削減・収益構造見直し・販売価格改定で対応する方針である。

海外売上高比率55.1%・海外仕入の存在に加え、在外子会社の財務諸表換算や現地通貨と取引通貨の相違により、為替相場変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。海外売上と海外仕入のバランス調整、長期販売契約時の為替予約活用により為替リスク軽減を図っている。在外子会社の換算リスク回避は困難なため、現地通貨ベースでの業績管理と米ドル建て取引による変動幅最小化を推進している。

大規模地震等の自然災害や製造・研究設備における事故が発生した場合、生産・物流・情報・研究設備への被害により業績に影響を与える可能性があり、重要取引先での発生によるサプライチェーン影響も想定される。レジリエンス認証取得・BCP策定により最短復旧を目指すとともに、サプライチェーンアンケートによる取引先BCP整備奨励と複数購買施策を実施している。

電子材料事業の主要納入先である半導体業界は技術革新が激しく、新規技術の開発・応用により市場が大きく変化した場合、既存製品の競争力が低下する可能性がある。最先端動向の常時情報収集と対応製品開発・供給体制構築により対応している。また、半導体研磨技術を活かした中空ナノシリカやトナー市場向けナノパウダー等で半導体以外の市場開拓を進め、依存度低減を図っている。

世界的な環境問題への関心の高まりを背景に化学品規制が強化される傾向にあり、当社グループの製品の製造・販売が法律等により規制される可能性がある。国内外の規制動向を当社・子会社において常時注視・情報収集し、必要に応じて専門家や業界団体の助言を得て早期対応に努めている。

当社グループはBtoB商流が大部分を占めており、製品に問題が発生した場合、ユーザーを通じて一般消費者向け製品にまで影響が波及し、業績および企業信頼への影響範囲が大きく広がる可能性がある。品質保証部門体制の強化と行動規範への品質維持・コンプライアンス推進の明記により、国内外の関係部門・調達先を含めた工程管理による不良低減等の品質保証活動を推進している。

コンピューターウイルス感染や外部からの不正アクセスにより営業機密・個人情報が漏洩した場合、取引先からの損害賠償請求や社会的信用失墜により業績に影響を与える可能性がある。管理本部領域でのISMS認証取得、クラウド化・ファイアウォール強化・監視ソフト導入等のセキュリティ強化に加え、インシデント対応訓練とeラーニングによる社員教育を実施している。

気候変動緩和策への対応により調達先・販売先が限定される可能性や、温暖化対策施策によるコスト増加が業績に影響を与える可能性がある。国内過去3期（2021年度〜2023年度）のScope1〜3算出完了・主要製品のカーボンフットプリント算出（2024年度分完了）を進め、TCFD提言の4つの柱に沿った気候変動影響分析と対策の検討・実施を行っている。