事業内容
川口化学工業は1937年創業の東証スタンダード・名証メイン上場の特殊化学品メーカー。化学工業薬品事業（売上高の99.6%）と不動産賃貸事業の2セグメントで構成される。
化学工業薬品事業では、ゴム薬品（加硫促進剤・老化防止剤等）、樹脂薬品（酸化防止剤・重合防止剤等）、中間体（医薬・農薬・染顔料中間体等）、その他（機能性化学品・環境用薬剤等）の4部門を展開。主要顧客は山田化成（売上高の約20.6%）をはじめとするゴム・樹脂・電子材料・医薬品関連メーカー。
輸出比率は約21%で、アジア向けが輸出の87%を占める。長年培った有機合成技術を活かし、半導体材料・医薬品用途向けの高付加価値製品開発を強化している。
ビジネスモデル
見込生産方式を基本とし、研究開発・営業・製造・品質保証の全社連携により候補物質の合成から物性評価、顧客提案、製造プロセス確立までを一貫して担う。ゴム薬品が売上高の約56%を占める主力部門であり、樹脂薬品・中間体・その他が補完する構造。
不動産賃貸事業は売上高38百万円・利益30百万円と小規模ながら高利益率の安定収益源として機能する。設備投資698百万円（前期比倍増）を通じた生産能力増強により、成長市場への供給体制を強化している。
企業の強み
1935年創業以来90年にわたり有機合成技術を蓄積。ゴム薬品・樹脂薬品・中間体・機能性化学品など幅広い製品群を自社開発・製造する技術基盤を持ち、半導体材料向け特殊受託合成製品や医薬品用途向け有機化合物など高付加価値分野への展開を実現している。
2025年11月期において、樹脂薬品部門の国内向け特殊受託合成製品（電子材料関連）の販売が大幅増加し、同部門売上高は930百万円（前期比4.5%増）。その他部門も電子材料向け製品を中心に売上が前期を大きく上回り2,043百万円（前期比4.1%増）を達成した。
自己資本比率は2021年11月期28.5%から2025年11月期35.3%へ5年間で6.8ポイント改善。インタレスト・カバレッジ・レシオも22.2倍（2025年11月期）と財務健全性が高く、長期借入金930百万円による成長投資を実行しながら財務体質の強化を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は7,939〜8,921百万円のレンジで推移し、2026年11月期通期予想は9,200百万円（前期比4.4%増）と緩やかな成長軌道。当中間期（2025年12月〜2026年5月）は売上高4,315百万円（前年同期比0.0%増）と横ばいながら、売上原価の圧縮（原価率79.1%→79.1%→当期79.1%→前期81.5%→当期79.1%）により売上総利益率が約2.3ポイント改善し、営業利益303百万円（同52.7%増）を達成。
外部要因として円安効果・海外需要の回復が利益を押し上げた一方、中東情勢によるナフサ等原材料の供給不足・価格上昇が下期リスクとして顕在化。通期営業利益予想375百万円は前期427百万円を下回り、下期の収益鈍化が見込まれている。
成長戦略
「ACCEL2026」最終年に高付加価値品・海外展開・次期中計への橋渡しを推進
有機合成技術を活用した電子材料関連の特殊受託合成製品および医薬・農薬中間体の販売拡大を推進。当中間期において樹脂薬品部門で電子材料関連の特殊受託合成製品の販売を大幅に増やし、農薬中間体も大きく増加するなど成果が出始めている。
中国現地法人を含む海外販売の強化によりシェアの拡大・回復を図る。当中間期においてゴム薬品の海外向け販売が汎用品・医療用途・合成ゴム向けで増加し、中間体でも農薬中間体の海外向け販売が伸長。円安効果も重なり利益押し上げに貢献した。
2022年を起点とする5ヵ年中期経営計画「ACCEL2026」の最終年度として、掲げた経営指標の実現と次期中計への橋渡しを重要な節目と位置づける。通期業績予想（売上高9,200百万円、営業利益375百万円）の達成が最終評価となるが、下期の不確実性が高い状況。
最終更新: 2026年7月17日