ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は業務執行取締役5名・監査等委員である社外取締役3名の計8名で構成（社外比率37.5%）。指名委員会・報酬委員会は設置なし。取締役会は年8回開催、全取締役が全回出席。内部監査室・監査等委員会・会計監査人が連携し内部統制を確保。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、月1回の経営者会議で短中長期リスクを確認・議論。対応が必要な事項は取締役会に諮る体制。化学工場の安全操業を重視し、総合消防訓練（年3回）・地震訓練（年1回）・各工場緊急事態訓練（年1回以上）を実施。地政学リスクやサプライチェーン不安定化への対応として原材料の早期発注・在庫最適化・複数調達先確保を推進。
株主還元
期末配当年1回を基本方針。2026年11月期中間配当は0円、期末配当予想は1株60円（年間60円）で前期実績と同額を維持。配当予想に修正なし。自己株式取得は定款規定により機動的実施が可能。
配当方針
株主への配当を第一の責務とし、業績及び成果に基づき諸般の状況を勘案して決定。配当の安定かつ着実な拡大を図りつつ、内部留保による企業体質改善と設備投資による経営基盤強化にも取り組む。期末配当年1回を基本方針とし、2026年11月期の年間配当予想は1株60円（中間0円・期末60円）。前期実績（年間60円）と同額。配当金支払額は前中間期実績73,041百万円（千円単位原文：73,041千円）。
ESG
環境面では環境マネジメントシステム委員会・環境委員会を設置し、温室効果ガス排出削減・産業廃棄物削減・省エネルギーを推進。排水処理設備を設置しBOD・ヨウ素消費量等を週次モニタリング。人的資本面では1on1面談・社内外講習・人事評価制度改定・定年延長（60歳→65歳）検討を推進し、埼玉県「多様な働き方認定制度」の最高位プラチナ認定を取得。
最終更新: 2026年2月20日