応用技術株式会社

当社が事業展開するIT関連市場では技術革新のスピードが加速しており、業界標準や市場ニーズが急速に変化している。予想を超える急速かつ革新的な変化への対応が遅れた場合、提供する製品・サービスの競争力が低下し、業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、市場動向の早期把握のための情報入手体制の強化および先端技術の調査・研究に取り組んでいる。

主力事業であるソリューションサービスは請負契約の比率が高く、成果物責任を負う構造であり、近年は受注案件の大規模化も進んでいる。プロジェクト管理の不備により作業工数の増大・納品遅延・品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が生じ、業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。引き合い・見積り・受注から納品までの進捗管理・品質管理の徹底およびプロジェクト管理強化に向けた社内管理体制の構築に取り組んでいる。

ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービスの提供には専門性を持つ人材が不可欠であるが、近年こうした人材への需要が高まり人材獲得競争が激化している。人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、多様な働き方に対応した労働環境の整備、社内研修の実施、資格奨励金制度をはじめとした自己研鑽支援を行っている。

当社は事業上の機密情報や顧客情報等を保有しており、情報管理を重要課題と認識している。当社の想定を超える事態により重要データの破壊・改ざん・流出・システム停止等が発生した場合、業績および事業展開に影響を及ぼす可能性がある。代表取締役社長を責任者とする情報セキュリティ委員会のもと、情報取り扱いの管理徹底および万全な情報セキュリティ対策を講じている。

当社がシステム構築に導入するソフトウェア等について第三者の知的財産権を侵害するリスクが存在し、情報技術分野の知的財産権は歴史が浅く当社が認識していないリスクが残存する可能性がある。第三者による特許等の侵害訴訟が提起された場合、多大な時間・資金等の経営資源を費やすことになり、敗訴時には多額の損害賠償金・実施許諾料の発生や特定商品・サービスの取り扱い継続不能となる可能性がある。対応策として、導入ソフトウェア等の知的財産権調査の実施および教育研修を通じた社員の意識向上に努めている。