事業内容
応用技術株式会社は1984年創業の独立系ITサービス企業。ソリューションサービス事業（売上高5,347百万円）とエンジニアリングサービス事業（売上高2,107百万円）の2セグメントを展開する。
前者は製造業・建設業向けに営業支援・設計支援・BIM関連の自社開発ソリューションを提供し、後者はデータ解析・数値シミュレーション技術を基盤に防災・環境・建設情報化コンサルティングを手掛ける。主要顧客は住宅設備メーカー・建材メーカー・ゼネコン・公共機関等で、国内エンドユーザへの直接提供を基本方針とする。
親会社はトランス・コスモス株式会社。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
主収益源は自社ソリューション・ノウハウをベースとした受託開発（ソリューションサービス）および受託解析（エンジニアリングサービス）。2024年11月よりソフトウエア販売を仲介契約へ移行し、仕入高を大幅削減することで利益率を改善。
加えてBooT.oneやΣSpace.E等のサブスクリプション・SaaSサービスの拡充によりストック収益比率の向上を目指す。全資金需要を自己資金で賄う無借金経営を維持している。
企業の強み
2024年11月よりソフトウエア販売を仲介契約へ移行したことで仕入高が大幅減少し、2025期の売上原価は前期比11.5%減の5,160百万円となった。この結果、売上高が前期比4.9%減の7,454百万円に留まる中、営業利益は前期比28.0%増の1,200百万円、売上高営業利益率は16.1%（前期比4.1ポイント上昇）を達成した。
国土交通省が2023年度より直轄工事でのBIM/CIM適用を原則化し、2025年3月に「BIM/CIM取扱要領」を公開。同社はBIM関連受託開発・CIM活用コンサルティング・GIS支援業務等で受注を堅調に維持しており、政策主導の需要拡大が事業機会として直結している。
気候変動に伴う自然災害の激甚化を背景に、洪水対策・都市型浸水対策・水道事業耐震維持管理等の水防災業務が堅調に推移。2026年「第1次国土強靱化実施中期計画」初年度を迎え公共投資拡大が見込まれる中、エンジニアリングサービス事業のセグメント利益は前期比22.1%増の644百万円を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期6,447百万円から2024期7,838百万円まで成長したが、2025期は7,454百万円と減収に転じた一方、営業利益は1,200百万円と過去最高を達成した。2026年12月期第1四半期累計は売上高1,852百万円（前年同期比5.5%減）、営業利益307百万円（同29.5%減）と大幅な利益減少。
ソリューションサービス事業での複数の不採算プロジェクト発生と、エンジニアリングサービス事業での河川防災関連業務の一時的減少が主因。通期予想は売上高7,600百万円（前期比2.0%増）、営業利益1,100百万円（同8.3%減）と減益を見込む。
業績予想に変更はなく、後半回復を前提とした計画となっている。
成長戦略
toBIM・toDIM・toCIMブランド育成とデジタルツイン・SaaS拡充で製造・建設・環境分野のエコシステム構築
BooT.oneをはじめとしたtoBIMブランドのサービス拡充に加え、設備設計（機械・電気・配管）向けBIMの受注拡大に注力。建設業界の人手不足・生産性向上ニーズを背景に引き合いは増加しており、不採算プロジェクト管理を強化しながら収益性改善を図る。
PLMを中核とした周辺業務（営業/調達/設計/製造/アフターサービス等）との連携サービスを提供し差別化を図る。住宅設備メーカー・建材メーカー向け営業支援ソリューションの受注は堅調に推移しており、今後の中核事業として拡大をめざす。
国土交通省のBIM/CIM原則化・取扱要領公開を追い風に、Navismaster等のアドインパッケージ販売拡大と建設情報技術の利活用に貢献する新商材の発掘に取り組む。2026年12月期第1四半期累計でCIM活用コンサルティング業務の売上高が増加しており、施策は進捗中。
国土交通省推進のPLATEAUを活用したクラウドベース環境シミュレーションサービスを期間限定無償提供中。機能強化により都市開発に関わるサービス領域の拡大をめざす。環境アセスメント業務の受注増加と連動した新たな収益源として育成中。
令和8年度から中小河川への新ガイドライン適用開始に伴い、地方自治体からの入札公示が2026年4月以降に増加する見通し。一級河川の都市型浸水想定移行に伴う「水害リスクマップ」作成業務の本格化にも対応し、防災系エンジニアリング業務の回復・拡大を図る。
最終更新: 2026年7月17日