ブロードメディア株式会社

少子化や通信制高校の増加による新規入学者の鈍化、不祥事等による在校生徒数の減少が収益基盤を脅かす可能性がある。また、収容定員増加の認可が適時に取得できない場合や新設校の設置認可が得られない場合、生徒募集の機会損失が生じる。学校教育法違反があった場合には行政処分・認可取消により事業継続が困難となるリスクも存在する。

学習指導要領、就学支援金制度、構造改革特区制度等の変更・廃止により通信制高校事業の運営が影響を受ける可能性がある。また、「テックキャンプ」や「登録日本語教員養成・実践研修コース」が教育訓練給付制度の対象講座指定を継続できなかった場合、競合環境における競争力が低下する。障害者総合支援法の改正や就労移行支援事業者指定の取消も業績に影響を及ぼす可能性がある。

技術部門のアカマイサービスでは、アカマイ・テクノロジーズ合同会社のCDN・クラウドセキュリティ・IaaS（ACC）のリセラー事業を展開しているが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。特定の取引先への依存度が高い構造であり、契約条件の不利な変更や取引先の経営破綻等も業績・財務状況に影響する。

クラウドソリューション事業では当社及び海外子会社が保有するGクラスタ技術を活用しているが、類似・競合技術の開発・実用化によりライセンス契約終了やロイヤリティ下落が生じる可能性がある。また、第三者からの知的財産権侵害主張への対策費用が想定外に発生する場合や、技術革新により保有機器・設備が陳腐化し新たな設備投資が必要となる場合には、業績に影響を及ぼす。

第三者からの不正アクセス、システムバグ、自然災害等に起因するシステム障害や情報漏洩が発生した場合、サービス継続に支障をきたすとともに社会的信用が低下し業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、機密性の高いコンテンツ素材・CM素材の漏洩や、セキュリティレベルが権利元の要求水準を満たさないと判断された場合には契約解除・使用差止めが生じるリスクがある。プライバシーマーク取得等の対策を講じているが、役職員や業務委託先による過失等による個人情報漏洩リスクも残存する。

日本語字幕・吹替等の制作事業では、発注元の方針変更・番組改編や全米脚本家組合等のストライキにより発注量が縮小・単価が下落するリスクがある。映画劇場用DCPファイル複製事業においても、配給本数の縮小や上映館数の減少により取引量・単価が低下する可能性がある。声優・翻訳者の報酬値上げや制作機材価格の上昇による原価高騰、未発表作品の素材漏洩による賠償責任も業績に影響を及ぼす。

当社グループは事業多角化や新規事業への取組みを進めており、事業開始前からシステム開発・マーケティング等の投資を行う可能性があるが、事業が予定通りに開始できない場合や想定より成長しない場合には投資回収が不可能になることがある。新規事業が安定収益を生み出すまでの期間、グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性がある。また、戦略的選択肢の検討として事業譲渡等を行う場合に想定通りの対価が得られない場合も業績に影響する。

複数の事業部門において海外との取引を行っており、提携先を含む海外取引の大半が外貨建て決済となっているため、為替相場の変動により業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。また、政治・経済情勢、法規制の変更等により海外取引が期待通りに進められない場合や、商慣習の相違から債権回収・知的財産権に関する問題が生じた場合にも業績に大きな影響を及ぼす。

各事業において高い創造性・交渉力・高度な技術を持つ専門人材が必要であり、確保できない場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。特定の幹部の継続的な勤務への依存度が高く、適切な代替人材が適時に確保できない場合のリスクも存在する。過重労働や不適切な労務管理による法令違反が発生した場合には監督官庁からの警告・罰則や企業イメージ低下により人材確保がさらに困難になる可能性がある。

有形・無形固定資産の減損、投資有価証券・出資金の評価損、貸倒引当金の追加計上、繰延税金資産の取崩し等、会計上の見積りに不確実性があり、事業環境の悪化時には業績に影響を及ぼす可能性がある。また、無形資産の販売において納品物の実在確認が困難なため、内部統制が無効化され実在しない収益が認識されるという潜在的リスクが存在する。会計基準の将来的な変更も業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。