ブロードメディア株式会社 logo

ブロードメディア株式会社

4347東証スタンダードサービス業

ブロードメディア株式会社 logo
ブロードメディア株式会社4347

事業内容

ブロードメディア株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場する複合事業グループ。主力は「教育」セグメント(通信制高校ルネサンス高等学校グループ、日本語教育、AI・プログラミング教育)と「技術」セグメント(アカマイCDN・セキュリティサービス、DX・システム開発)の2本柱で、グループ売上高15,795百万円の約77%を占める。

これに加え、海外映像コンテンツの日本語化を担う「スタジオ・プロダクション」、eスポーツ・ゲームパブリッシングの「その他」セグメントを擁する。2026年3月期末に放送セグメント(釣りビジョン)を譲渡し、教育×技術×AIに経営資源を集中する構造へ転換中。

ビジネスモデル

教育セグメントでは通信制高校の授業料・就学支援金、プログラミングスクールの受講料・法人研修費、日本語教育の受講料を主収益源とする。技術セグメントではアカマイ社のCDN・セキュリティサービスの国内再販(売上高4,522百万円規模)と、DX・システム開発の受託収入が柱。

スタジオ・プロダクションは映像ローカライズの受注制作収入、その他はeスポーツライセンス・スポンサー収入で構成される。事業譲渡・選択と集中により収益構造の改善を継続している。

企業の強み

2026年3月期において教育セグメント売上高5,507百万円(営業利益率17.6%)、技術セグメント売上高6,578百万円(営業利益率13.8%)と、両セグメントが高い利益率で並立。単一事業依存を回避しつつ、AI教育・DX開発でセグメント間のシナジーを創出できる事業構造を有する。

アカマイ・テクノロジーズとの再販契約は2003年締結・5年毎自動延長の長期契約であり、2026年3月期のアカマイサービス売上高は4,522百万円。既存顧客へのサービス拡大と新規顧客獲得の継続により技術セグメントは前期比12.4%増収・38.5%増益を達成しており、安定した顧客基盤と拡販実績を持つ。

ルネサンス高等学校・豊田校・大阪校の3校体制を運営し、大阪校・豊田校は定員充足を達成。eスポーツ・プログラミング等の独自オプションコースを設け、オンライン学習システムを活用した個別対応力を強みとする。2026年3月期の教育セグメント営業利益は966百万円と前期比14.9%増益を実現した。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期会社予想は売上高14,500百万円(前期比▲8.2%)、営業利益1,100百万円(同+3.5%)。放送セグメント終了による売上高2,243百万円・営業利益114百万円の消滅が主因で、残存セグメントの成長がこれを補う構図。

減収でも増益を維持できるかが評価の分岐点となる。教育の既存事業(通信制高校)は人件費・物価高騰によるコスト増で減益見込みであり、㈱divの通期黒字化と技術セグメントの増収が計画達成の鍵を握る。

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は782百万円(前期比+133.3%)と大幅増益だが、その要因は①特別損失が315百万円から120百万円へ縮小(前期の減損損失・棚卸資産評価損の消滅)、②メディアコンテンツ事業譲渡による営業損失の消滅、③スタジオ・プロダクションの黒字転換など一時的・構造的要因が混在する。営業利益率は6.7%と改善したが、目標水準10%達成には教育・技術の更なる収益拡大が必要であり、持続的な利益成長の確認が求められる。

教育セグメントの主力である通信制高校事業は、大阪・豊田校が定員充足の一方、大子校の在籍生徒数が前年を下回って推移しており、2027年3月期も苦戦継続を見込む。また、前受金残高が2,344百万円から1,764百万円へ大幅減少しており、将来収益の先行指標として注視が必要。

外部要因として少子化による高校生人口の減少が長期的な逆風となる一方、通信制高校市場の拡大傾向は追い風。生徒数確保に向けた通学コース拡充・新キャンパス整備の成否が中期業績を左右する。

成長戦略

教育・技術の二本柱強化と不採算事業整理による収益構造の高度化

通学コース受講生増加(大阪・豊田校は定員充足)と大子校の立て直し、ルネサンス日本語学院の受講生拡大、テックキャンプAIカレッジ・法人研修の好調継続により、2027年3月期も教育セグメントの増収を見込む。㈱divの通期黒字化が収益改善の追加ドライバー。

アカマイサービスは既存・新規顧客へのサービス提供が好調で2026年3月期に4,522百万円を達成。㈱divxの黒字転換定着とシステムデザイン開発㈱の受託開発増加により、2027年3月期も技術セグメントの増収増益を見込む。5G普及・AI活用拡大が外部要因として追い風。

メディアコンテンツ事業譲渡(前期)に続き、2026年3月期末に㈱釣りビジョン全株式を譲渡し放送セグメントを終了。自己資本比率が41.0%から51.9%へ上昇し、経営資源を成長セグメントに集中できる体制が整った。ガラポン㈱の持分法除外も完了。

スタジオ・プロダクションは2026年3月期に黒字転換(営業利益28百万円)を達成。前期の減損処理によるコスト構造改善と受注回復が奏功。「その他」(eスポーツ・ゲームパブリッシング)は2026年3月期に▲53百万円の損失を計上したが、2027年3月期の通期黒字化を会社は見込む。

最終更新: 2026年7月19日