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株式会社レイ

4317東証スタンダードサービス業

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株式会社レイ4317

事業内容

株式会社レイは、広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の2事業を軸に、SP・イベント・TVCM等の企画制作から、デジタル映像機材レンタル・ポストプロダクションまでを一貫して提供する総合映像プロダクションである。主要顧客はクライアント企業・広告代理店(広告ソリューション)および制作会社・テレビ局・映画会社(テクニカルソリューション)。

子会社2社(㈱クレイ等)・関連会社1社を含むグループで事業を展開し、東京証券取引所スタンダード市場に上場。1981年の創業以来、デジタル映像技術を核に事業を拡充してきた。

ビジネスモデル

広告ソリューション事業は外注コストコントロールが鍵となる請負型で、クライアント・広告代理店から企画制作を受注する。テクニカルソリューション事業は自社保有の映像機材・編集スタジオを活用したレンタル・制作で、設備稼働率が利益を左右する。

両事業はセグメント間売上高859百万円の内部受注で連携し、技術提案力の差別化と収益の相互補完を実現している。

企業の強み

広告ソリューション事業が企画・プロデュースを担い、テクニカルソリューション事業が映像機材レンタル・編集を実施する垂直統合モデルを保有。セグメント間売上高859百万円の内部受注が示すように、両事業の連携が技術提案力の差別化と受注競争力の源泉となっている。

テクニカルソリューション事業は売上高6,109百万円に対し営業利益1,472百万円(営業利益率約24%)を計上。コンサート等エンターテインメント関連案件が通期にわたり堅調に推移し、前期比4.2%増益を達成。最新鋭映像機材への継続的な設備投資(当期989,770千円)が競争優位を維持している。

2025年2月期末の自己資本比率は74.5%、現金及び現金同等物は2,867百万円を保有。有利子負債は短期借入金中心で残高は限定的であり、設備投資・運転資金を主に自己資金で賄える財務健全性を維持している。

エンヴァリスの着眼点

令和9年2月期第1四半期は売上高3,780百万円(前年同期比+17.5%)と増収を達成したが、営業利益は446百万円(同▲9.1%)と減益。売上原価が2,528百万円(前年同期1,954百万円)と大幅増加し、売上総利益率が39.3%から33.1%へ悪化した。

TVCM部門の制作コスト上昇が主因とみられ、増収が利益に結びつかない構造的な課題として注視が必要。

令和9年2月期通期予想は売上高13,000百万円(前期比▲3.1%)、営業利益1,000百万円(同▲43.1%)と大幅減益を見込む。第1四半期の営業利益446百万円は通期予想の44.6%に相当し、進捗率自体は高いが、第2四半期累計予想350百万円に対し第1四半期単独で446百万円を計上しており、第2四半期単独では赤字転落が予想される。

季節性を踏まえても下期への依存度が高く、業績の下振れリスクに留意が必要。

市場環境として、コンサート・舞台等エンターテインメント関連市場は引き続き活発であり、テクニカルソリューション事業の安定受注を支える外部要因として機能している。一方、TVCM部門は受注弱含みと制作コスト上昇が重なり、広告ソリューション事業の営業利益率は前年同期の約10.8%から約4.7%へ大幅低下。

デジタルシフトによるテレビ広告市場の構造的縮小が同社の収益構造に与える影響を継続的に注視すべき。

成長戦略

エンターテインメント需要取り込みとリアル×デジタル融合提案の深化

令和9年2月期第1四半期に広告ソリューション事業の売上高が前年同期比+41.4%と大幅増収を達成。大型案件の計上がSP・イベント部門を牽引しており、エンターテインメント需要の拡大を背景に継続的な受注拡大を目指す。

大型映像機材の継続的な更新投資(機械装置及び運搬具の取得価額3,635百万円)と増床した編集室の稼働拡大により、映像機材レンタル・ポストプロダクション両部門の収益基盤を強化。第1四半期は展示会・コンサート等の大型案件で好調に推移。

令和8年6月26日に取締役・執行役員・本部長・部長計35名を対象に57,686株(処分総額約30百万円)の自己株式処分を完了。企業価値向上に向けた経営陣・幹部のインセンティブ設計を継続的に実施し、専門人材の定着と組織力強化を図る。

最終更新: 2026年7月17日