株式会社Jストリーム4308
動画ソリューション事業（単一セグメント）
企業・メディア向け動画配信ソリューションを一気通貫で提供する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結・2026年3月期通期） | 11,997百万円 | 11,800百万円 | ↑ |
| 営業利益（連結・2026年3月期通期） | 826百万円 | 916百万円 | ↓ |
| 営業利益率（連結・2026年3月期通期） | 6.9% | 7.8% | ↓ |
| 経常利益（連結・2026年3月期通期） | 866百万円 | 951百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結・2026年3月期通期） | 485百万円 | 550百万円 | ↓ |
| 売上総利益率（連結・2026年3月期通期） | 39.0% | 38.5% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益（連結・2026年3月期通期） | 19.52円 | 22.15円 | ↓ |
| 総資産（連結・2026年3月期末） | 13,135百万円 | 13,185百万円 | ↓ |
| 自己資本比率（連結・2026年3月期末） | 81.5% | 80.1% | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（2026年3月期） | 1,039百万円 | 2,089百万円 | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高（2026年3月期末） | 7,773百万円 | 7,832百万円 | ↓ |
| 1株当たり年間配当金（2026年3月期） | 14.00円 | 14.00円 | — |
| 配当性向（連結・2026年3月期） | 71.7% | 63.2% | ↑ |
| 売上高（連結・2027年3月期予想） | 12,702百万円 | 11,997百万円 | ↑ |
| 営業利益（連結・2027年3月期予想） | 920百万円 | 826百万円 | ↑ |
事業詳細
株式会社Jストリームは、インターネット動画配信に特化した単一セグメント企業。一般企業・メディア事業者を主要顧客とし、ライブ配信・オンデマンド配信・動画プラットフォーム・システム開発・映像制作・運用受託を組み合わせて提供する。戦略市場はEVC領域（医薬）、EVC領域（医薬以外）、OTT領域の3区分。自社CDNを基盤に高品質配信インフラを保有し、AIを活用した機能開発・既存サービスへの組み込みも推進する。
直近の概況
売上高は微増も販管費増加で営業利益は前期比9.9%減、利益面で期初予想を下回る着地
2026年3月期通期は売上高11,997百万円（前期比1.7%増）と増収を確保したが、営業利益は826百万円（前期比9.9%減）と減益。EVC領域（医薬）では製薬企業のマルチベンダー化進展・大口取引先の内資系企業売上減少が響き、OTT領域でも一部顧客のサービス終了によるネットワーク関連売上減少が発生。一方、売上総利益率は原価低減施策の効果により前期比0.5ポイント改善。販管費は営業支援費・企業買収手数料・社内システムライセンス費用等の増加により3,852百万円（前期3,624百万円）に拡大し、利益を圧迫した。営業CFは法人税等支払額の増加（407百万円）により前期比50.2%減の1,039百万円。2027年3月期は売上高12,702百万円・営業利益920百万円を予想し、2025年3月期を上回る営業利益水準を計画している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- EVC領域（医薬以外）における企業・団体の社内情報共有・教育・ウェブセミナー需要の底堅い拡大と、教育系SaaSおよびM&A取得の一般企業向け動画配信プラットフォームによる売上伸長
- OTT領域での放送局・コンテンツ事業者による動画配信サービス拡充に伴うシステム開発・運用受注の継続的獲得（配信データ量増加・追加開発案件・グループ子会社のSI案件順調推移）
- J-Stream Equipmediaを中心としたSaaSサービスの新規顧客開拓専任組織設置による顧客層の裾野拡大
- AIを活用した字幕生成・WebinarAnalyticsデータ連携・EQ Presentation Cloud等の付加価値機能による差別化と単価向上
- M&Aを通じた動画AX SaaSの機能拡充および事業規模拡大（動画マニュアル・コンテンツ配信・動画生成等の隣接領域スタートアップを対象）
- グループ子会社を活用した内製比率向上による売上総利益率の改善（2026年3月期：前期比0.5ポイント改善）
- 「The Streaming AX Company」戦略のもとグループ横断的なAX（業務変革）ソリューション展開による収益基盤多様化
リスク
- EVC領域（医薬）における製薬企業のマルチベンダー化進展による大口案件の単価下落・受注分散リスク（内資系大口取引先の売上減少が顕在化）
- 薬価改定・製剤上市状況・円安等の外部環境変化による製薬企業マーケティング投資のばらつきと需要不確実性
- 販売費及び一般管理費の増加（営業支援費・企業買収手数料・社内システムライセンス費用・グループ会社オフィス関連費用等）による利益圧迫
- ソフトウェア償却費の増加およびクラウドインフラ利用拡大・円安に伴う外貨建てロイヤリティ支出増加によるコスト上昇
- IT人材不足・レガシーシステム課題等の業界横断的な構造問題による開発・運用コスト上昇リスク
- バーチャル株主総会市場の縮小（上場廃止企業増加・リアル開催とのハイブリッド化による実施企業数減少）
- OTT領域における一部顧客のサービス終了・システム移行に伴うネットワーク関連売上の減少リスク
- 2027年3月期において大口顧客案件終了に伴う定常売上減少の影響が見込まれ、新規案件獲得による補完が計画達成の鍵となるリスク
最終更新: 2026年6月23日