株式会社Jストリーム

医薬・メディアなど特定業界における動画利用比率が高く、薬機法規制や円安・日本製薬市場の世界的比重低下、放送法等の要因による動画利用減少や競争力低下が業績に影響する可能性がある。対応として医薬領域ではマーケティングプラットフォーム関連コンテンツや統合データ提供など収益源の多様化を推進し、メディア領域では実績と新機能提供による顧客関係強化を図っている。

Z世代を中心に動画視聴習慣は定着しているが、主要顧客である国内放送局やコンテンツプロバイダのユーザー獲得が芳しくない場合、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性がある。コンテンツ提供・視聴の勢いは継続すると見込むものの、顧客の事業環境悪化が間接的に当社売上に波及するリスクを内包している。

外資系大手CDN事業者、アマゾン・マイクロソフト・アルファベット等のクラウドインフラ事業者、動画配信プラットフォーム事業者など多様な競合が存在し、配信規模や総合対応能力で劣後した場合に優位性を維持できない可能性がある。低価格競争を余儀なくされることで収益が低下するリスクもあり、当社は動画配信特化のノウハウと付帯サービスの差別化により対応しているが保証はない。

放送局やコンテンツプロバイダが配信を自社内製化した場合、コンテンツ配信市場の成長が当社売上増加に直結しなくなる可能性がある。また大手競合企業との入札競争で不芳な結果となりグループ売上に影響が及ぶリスクもあり、当社は既存顧客への実績積み重ねとマネタイズ・販促向け新サービス提供で対応している。

電力供給不足・自然災害・ハードウェア障害・人的ミス等によりネットワークシステムが停止または不調となった場合、顧客活動に支障が及び事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は24時間監視体制・システム二重化・迅速復旧体制を整備しているが、利用するデータセンターでの障害など直接管理し得ないリスクも存在する。

顧客から預かる有料コンテンツや会員限定データ等の情報管理が重要であり、不正アクセス・標的型攻撃・サービス妨害攻撃・人的ミスによる情報漏洩やサービス不能が発生した場合、当社グループの信頼低下と事業への大きな影響が懸念される。対応として外部機関による脆弱性検査・プライバシーマーク取得・社内CSIRTによる抜き打ちテストと研修を実施しているが、攻撃の高度化に対し完全な防御を保証できない。

ライブ現場対応・撮影・ウェブ制作・エンコーディング等で外部委託を活用しており、連絡齟齬による開発遅延や委託先による情報漏洩・違法なコンテンツ流用が発生した場合、当社グループの信用失墜と業務遂行への支障が生じる可能性がある。秘密保持契約・業務委託契約を締結し信頼性の高い委託先を選定しているが、代替先への引継ぎ遅延リスクも残存する。

事業強化目的の投資が期待通りの成果を上げられない場合、財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性がある。また技術革新による保有機器・設備の早期陳腐化や、政治的トラブル・災害・急激な為替変動によるサプライルート混乱・調達価格急騰が生じた場合、追加投資負担や利益への影響が及ぶリスクがある。

IT業界全体での人材不足の中、プログラミング・ネットワーク技術・ライブ配信イベントプロデュース等の専門人材の獲得・育成は相応の難易度を伴い、人員減少が生じた場合には事業拡大と業務管理に影響が及ぶ可能性がある。一方、人材獲得・育成が順調に進んだ場合でも人件費・教育・管理コストの増大により固定費上昇と利益率低下が生じるリスクがある。

トランス・コスモス株式会社が議決権の50.36%を保有する親会社であり、株主総会決議等に大きな影響を及ぼす可能性がある。当社は動画配信サービスを行う唯一のグループ企業として独立経営を維持しているが、将来のグループ政策変更により当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性が存在する。