ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は7名（うち社外取締役3名：鹿野浩司、宮野隆、大下亮）で構成され、月1回以上開催。親会社トランス・コスモスの子会社でありながら独立した経営意思決定体制を維持。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス・環境・災害・情報セキュリティ等のリスクを一元管理。毎週開催の業務執行会議でリスク情報を共有し、重大リスク発生時は対策本部を即時設置する体制を整備。気候関連リスクは「国内外の災害・事件・事故に関するリスク」及び「環境に関するリスク」として定義し管理している。
株主還元
安定性・継続性を重視した配当方針を掲げ、2026年3月期は1株当たり期末配当14円（配当金総額348百万円、配当性向71.7%）を実施。2027年3月期も同額14円を予定。自己株式取得の実施記載なし。
配当方針
株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、安定性・継続性に配慮した株主還元を基本方針とする。期末配当のみ実施（中間配当は第2四半期末0円）。2026年3月期は売上高・利益ともに期初予想を下回ったものの、安定性・継続性を重視し期初予想どおり1株当たり期末配当14円（配当金総額348百万円、連結配当性向71.7%）を実施。2027年3月期も当期純利益が2026年3月期期初予想をやや下回る見通しとしつつ、同様に1株当たり14円を予定（予想配当性向64.9%）。内部留保は将来の市場ニーズへの対応投資やM&Aを通じた動画AX SaaSの機能拡充・事業規模拡大に活用する方針。
ESG
環境面では動画配信サービスによるCO2回避排出量の可視化に取り組み、Scope1はほぼゼロ、Scope2・3はトランス・コスモスグループとして実績把握・削減活動を推進。社会面ではCDNサービス「J-Stream CDNext」を全国260超の市区町村に提供し災害時インフラを支援。人的資本面では2024年度に社内研修92回実施、2024年1月にダイバーシティ推進宣言を策定し、キャリアシート活用率は2025年度下期に99%に到達するなど人材育成・D&I推進に注力している。
最終更新: 2026年6月23日