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株式会社アミューズ

4301東証プライムサービス業

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株式会社アミューズ4301

事業内容

株式会社アミューズは1977年創業の総合エンターテインメント企業。サザンオールスターズ・福山雅治・星野源・Perfumeなど長期所属アーティストを擁し、コンサート・グッズ・ファンクラブ(イベント関連事業)、音楽印税・映像制作・劇場配給(音楽・映像事業)、出演・CM(出演・CM事業)の3セグメントを展開する。

国内に加え米国・韓国・台湾・香港・中国に海外子会社を持ち、アジア・北米への事業展開も進める。2026年3月期の営業収入は69,655百万円。

ビジネスモデル

アーティストとの専属マネージメント契約を通じて著作権・著作隣接権・肖像権等を集約し、コンサート入場料・グッズ販売・ファンクラブ会費・音楽印税・映像制作受託・CM出演料など多様な収益源を確保する。自社ECサイト「アスマート」やファンクラブサイト・配信プラットフォーム「LIVESHIP」の内製化により中間コストを削減し、利益率向上を図る構造を持つ。

企業の強み

サザンオールスターズ48年、三宅裕司41年、福山雅治38年など超長期の専属契約を維持。特定アーティストの収益が一時的に減少しても他のアーティストで補填できる分散構造を有し、中長期的なマネージメントを可能にしている。2026年3月期は全3セグメントで増益を達成した。

ECサイト「アスマート」、ファンクラブサイト、オンラインライブ配信プラットフォーム「LIVESHIP」を内製化し、外部プラットフォームへの依存を低減。グループ外アーティスト向けグッズ・商品収入も拡大しており、2026年3月期のイベント関連事業セグメント利益は前期比277.9%増の3,199百万円に達した。

㈱極東電視台(番組制作受託)、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン(ライブ中継・配信)、タイシタレーベルミュージック㈱(音楽レーベル)等の子会社群を通じ、制作から流通まで一貫した権利収益を積み上げる。2026年3月期の音楽・映像事業セグメント利益は1,902百万円(前期比26.6%増)。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期はサザンオールスターズ・星野源等の大型ツアーが重なり営業利益が前期比118.8%増の6,123百万円と急拡大したが、2027年3月期は大型コンサートや舞台公演等の反動減を主因に営業収入55,000百万円(前期比21.0%減)、営業利益2,000百万円(同67.3%減)と大幅減益を見込む。アーティストのツアー開催サイクルに業績が左右される構造は変わっておらず、中期的な収益平準化策の進捗を注視する必要がある。

2026年3月期の営業利益率8.8%は過去5期で最高水準だが、㈱A-Sketchの連結除外による販管費削減効果や経費コントロールの寄与が大きい。一方、特別損失として減損損失1,514百万円(山梨本社ホテル事業開始に伴う固定資産)を計上しており、新規事業投資に伴うコスト増加が今後の利益を圧迫する可能性がある。

2027年3月期予想の営業利益率3.6%への急低下は、増収局面でのコスト吸収力の限界を示唆しており、構造的な収益性改善の持続性を慎重に評価すべきである。

2026年3月期の配当性向は24.1%(前期40.3%)と大幅に低下したが、2027年3月期は年間配当64円(前期40円から60%増配)を予告し、配当性向は83.0%と急上昇する見通し。大幅減益予想下での増配は株主還元への積極姿勢を示す一方、業績変動に対する配当の持続可能性に疑問が生じる。

外部環境として国内コンサート市場の拡大(市場環境として)は追い風だが、米国関税政策・中東情勢等の不確実性が消費マインドに影響するリスクも存在する。

成長戦略

アーティスト発掘・オリジナルコンテンツ創造・テクノロジー活用の3軸で中長期収益力向上

サザンオールスターズ・福山雅治・星野源・Perfume・IVE等の主力アーティストによる大型ツアーを定期的に開催し、イベント収入・グッズ収入を最大化する。2026年3月期はサザンオールスターズLIVE TOUR 2025等が大幅増益に貢献。

2027年3月期は反動減を見込むが、次サイクルの準備が進む。

自社アーティスト以外のグループ外アーティスト等に係るグッズ・商品収入を拡大し、特定アーティスト依存リスクを低減しつつ収益多様化を図る。2026年3月期においてグループ外アーティスト向けグッズ・商品収入の増加が営業収入を牽引したことが確認されている。

㈱極東電視台における番組制作受託拡大(Netflix等OTTプラットフォーム向けを含む)と映画「国宝」等の劇場配給収入・分配金の収益計上により、権利収益型の安定収益基盤を強化する。2026年3月期は映像収入が増収となり音楽・映像事業のセグメント利益が前期比26.6%増加した。

2026年5月より当社山梨本社にてホテル事業を開始。新規事業への参入により収益源の多様化を図る。ただし、事業開始に伴い固定資産に係る減損損失1,514百万円を2026年3月期に計上しており、初期投資コストが先行している段階にある。

アーティストの才能開発・オリジナル作品やコンテンツの開発・テクノロジーを起点としたサービス開発を通じて中長期的な収益力向上を目指す。米国・韓国・台湾・香港・中国の海外子会社を通じたアジア・北米への事業展開も継続する。

最終更新: 2026年7月19日