テクセンドフォトマスク株式会社

外貨建て取引に伴う為替変動が業績に影響するほか、米国の関税措置強化や輸出入規制変更等の安全保障・産業政策の変化により競争力が低下し、輸出規制違反時には行政処分や刑事罰を受けるリスクがある。顕在化の可能性は中～高、顕在化時期は短期～中期と評価されている。対応として、通商・安全保障政策の継続的モニタリング、為替予約等のヘッジ手段の活用、製造拠点の見直しによる関税コスト最小化に取り組んでいる。

世界経済の動向や地政学リスクにより半導体電子機器需要が減少し、外販フォトマスク市場全体が縮小するリスクがある。IDMやファウンドリの内製化方針の変化や貿易摩擦もフォトマスク需要に影響を与える。対応として、EUVマスクやCurvilinear技術等の次世代技術開発を継続し、研究開発フェーズからの技術パートナー参画により需要変動の影響低減を図っている。

IDMやファウンドリによる内製調達方針の強化や外販ベンダー間の価格競争激化に加え、中国における新興フォトマスクベンダーの台頭により競争環境が悪化するリスクがある。将来的に半導体メーカーの内製部門が外販事業を展開する可能性も否定できない。対応として、最先端から레거시領域まで幅広い技術開発・設備投資を推進し、研究開発段階からの顧客連携と多様な販売先との取引関係構築を進めている。

不正アクセスやサイバー攻撃により情報システム障害や重要データの破壊・漏洩が発生した場合、社会的信用の低下、ノウハウ流出、多額の復旧費用、事業活動の一時停止を余儀なくされる可能性がある。影響度は「大」と評価されている。対応として、情報セキュリティ基本方針に基づく規程整備、ISMS認証取得、定期的なセキュリティ評価・改善、全役職員への教育を実施している。

フォトマスク製造に使用する原材料・製造設備は顧客認定により指定されるケースが多く、認定済みサプライヤーが被災・倒産した場合に代替調達が困難となるリスクがある。原材料・エネルギー価格の高騰も業績に影響する。対応として、顧客フォーキャスト情報に基づくサプライヤーとの情報共有、代替認定範囲の拡大提案、各拠点での適切な在庫確保と拠点間融通体制を構築している。

競争激化や市場環境の想定外の変化、人財確保・育成の失敗、技術動向への対応不足、関連法令・規制の不利益な変更等により、策定した中期事業目標を達成できない可能性がある。対応に想定を超える費用が発生した場合も業績・財務状況に影響を及ぼす。対応として、多様な顧客基盤とグローバル生産体制の構築により特定顧客・拠点への依存を抑制し、環境変化に柔軟に対応できる戦略見直し体制を整備している。

生産能力維持・拡大のために多くの有形固定資産を保有しており、想定を超える経営環境の変化や事業状況の悪化により資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となり業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、投資基準の精度向上、適切な投資タイミングと収益性の検証、外部調査機関の情報活用による市場環境の継続的把握に取り組んでいる。

顧客である半導体メーカーから高度な品質管理が要求される中、製品品質不具合や設備トラブルにより顧客に損失が発生した場合、損害賠償費用の発生等により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、MES活用による生産・品質管理、拠点間での高精度データマッチング技術による均質品質確保、品質問題発生時の他拠点知見活用による早期是正体制を構築している。

グループ会社の上海徐匯科盛徳半導体有限公司が使用する賃借工場において、土地使用用途の相違や建屋建設・増設時の行政手続き不備等の法令上の問題が存在し、当局が生産活動に制約を課した場合は操業停止や工場移転が必要となる可能性がある。2024年2月に徐匯区商務委員会より現状の生産継続を支持する書面が示されたことで立ち退きリスクは低減されたと判断しているが、問題は完全に解消されていない。対応として、現地法律事務所の知見を活用しながら賃貸人および行政当局との協議を継続している。

TOPPANホールディングス株式会社が議決権の46.55%を保有しており、株主総会での議決権行使や取締役会での意見表明を通じて当社の経営方針・重要意思決定に一定の影響を及ぼす可能性がある。同社との関係性の変化や利害の不一致が生じた場合にも業績・財務状況への影響が懸念される。対応として、独立社外役員の選任によるガバナンス体制の強化と、TOPPANグループとの取引における特別委員会による条件妥当性検証・内部監査による確認の仕組みを整備している。