株式会社セプテーニ・ホールディングス

インターネット広告業界は過去十数年で急速に拡大したが、広告事業は景気動向の影響を受けやすく、景気悪化による広告主の広告費削減が生じた場合、当社グループの事業活動・財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。また、依然として激しい競争環境の中で競争優位性確立のための施策が奏功しない場合も同様のリスクが生じる。当社グループは競争力強化のための各種施策を講じているが、その効果は保証されない。

当社グループの最大の資産は人材であり、優秀な人材の採用・育成・継続的確保は重要課題と認識されている。人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスの変化等により必要な人材の確保・育成ができなかった場合、事業活動・財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは労働環境の整備、サポート体制の構築、働き方改革の推進等を通じて対応に努めている。

当社グループは事業競争力向上・業務効率改善のため生成AIの利用を推進しているが、個人情報漏洩・データ改ざん・知的財産権侵害・誤情報の流布・意図せぬバイアスの助長等のリスクが存在する。これらが顕在化した場合、社会的信用の毀損・顧客離反・損害賠償請求等が生じる可能性がある。また、AI規制の枠組みが急速に変化しており、新たな法律・規制への対応に追加リソースが必要となる可能性もある。当社グループはガイドラインの作成・運用・啓発活動・技術的対策の導入等に取り組んでいる。

当社グループの複数の会社が事業を通じて個人情報を取り扱っており、システム上の不具合・関係者の過失・故意・犯罪行為等による個人情報流出の可能性がある。流出が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、事業活動・財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは個人情報保護方針の策定・管理体制の整備に加え、プライバシーマーク・ISMSの取得、GDPR・CCPAへの対応等を進めている。

当社グループはM&Aを事業拡大の手段として活用する方針であるが、買収後に偶発債務の発生・未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じる可能性がある。また、事業展開が計画どおりに進まずのれんの減損処理が必要となった場合、財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは対象企業の財務内容・契約関係等について詳細な事前調査を実施し、十分なリスク検討を行った上で意思決定している。

株式会社電通グループは当事業年度末日時点で当社発行済株式総数の52.48%（議決権比率52.49%）を保有する筆頭株主であり、取締役1名・監査役1名を派遣している。2021年10月28日付資本業務提携契約に基づき事業シナジーの最大化に取り組んでいるが、想定外の事象や環境変化により当初期待した効果が得られない可能性がある他、将来的に資本業務提携が終了する可能性もある。これらの要因が顕在化した場合、当社グループの事業活動・財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

当社グループの事業領域は、不当景品類及び不当表示防止法・薬機法・特定商取引法・個人情報保護法・フリーランス保護法等の多数の法令や監督官庁の指針・ガイドラインによる規制を受けている。今後、関連法令の新規制定・既存法令の改正・解釈の変化・業界内自主規制の制定等が生じた場合、その内容によっては事業活動・財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは各種法令の動向を注視し、適切な対応に努めている。

当社グループは米国・アジア諸国等の多くの海外の国・地域で積極的に事業展開しており、海外事業の存在感は徐々に高まっている。海外事業においては、グローバル経済・為替動向・投資や競争に関する法令・規制の制改正・商習慣の相違・労使関係・紛争・テロ・国際政治等の様々なリスク要因が存在する。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動・財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

当社グループは一部サービスにおいてサーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービスを提供しており、機器の不具合・自然災害・急激なアクセス増・コンピュータウィルス等によるシステム障害や、不正アクセスによるプログラム改ざんが発生した場合、サービス停止・顧客信用の低下・損害賠償請求等が生じる可能性がある。当社グループはシステムの増強・バックアップ体制の強化等、安定稼動のための対策を継続的に講じている。

当社グループの主な事業領域では、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果向上を背景に、特定顧客との取引が大きく拡大し売上構成比率が高まる可能性がある。将来的に当該顧客企業の事業方針変更・業績動向等の何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、事業活動・財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループは顧客基盤の多様化に努めているが、特定顧客への依存度上昇は構造的なリスクとして認識されている。