事業内容
株式会社セプテーニ・ホールディングスは1990年創業、2022年に株式会社電通グループの連結子会社となったデジタルマーケティング専業の持株会社（東証スタンダード上場）。連結子会社35社・持分法適用会社6社を擁し、デジタル広告の販売・運用を軸とした「マーケティング・コミュニケーション事業」、オフライン×デジタル統合の「ダイレクトビジネス事業」、データ・AI活用の「データ・ソリューション事業」の3事業を展開。
主要顧客は国内企業全般で、株式会社電通が当期売上高の19.1%（28,395百万円）を占める最大顧客となっている。
ビジネスモデル
主力のマーケティング・コミュニケーション事業（収益21,550百万円）では、デジタル広告の販売・運用を通じて企業のDXを支援。ダイレクトビジネス事業（収益6,439百万円）では事業戦略立案からCRMまでの一気通貫サービスを提供。
データ・ソリューション事業（収益3,069百万円）ではデータ・AI活用ソリューションを提供。電通グループとの資本業務提携を通じた案件協業が収益基盤を補完している。
企業の強み
2022年1月に電通グループの連結子会社となり、電通からの売上高は前期19,747百万円（構成比13.5%）から当期28,395百万円（同19.1%）へ拡大。電通グループのデジタルマーケティング領域における中核パートナーとして位置づけられ、案件商流の優先的な取り込みが進んでいる。
ダイレクトビジネス事業では事業戦略立案からダイレクトレスポンス型プロモーション・CRMまでを一気通貫で提供。当期はオフライン広告案件を中心に収益が前期比24.4%増の6,439百万円、Non-GAAP営業利益は前期比30.3%増の1,374百万円（利益率21.3%）と高収益を実現した。
2025年12月期の営業利益は4,239百万円（前期比35.4%増）、Non-GAAP営業利益は4,414百万円（前期比38.1%増）。マーケティング・コミュニケーション事業のNon-GAAP営業利益は5,497百万円（前期比14.1%増）と、収益性改善施策が奏功し2023年12月期以降の利益低下局面から明確に回復した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の収益推移は2023期34,267百万円をピークに2024期28,284百万円へ落込み、2025期30,309百万円で回復基調に転じた。2026年12月期第1四半期は収益9,155百万円（前年同四半期比11.6%増）、Non-GAAP営業利益2,377百万円（同51.3%増）、親会社帰属四半期利益2,654百万円（同74.1%増）と大幅な増益を達成。
全3報告セグメントが増収増益となり、特にダイレクトビジネス事業のNon-GAAP営業利益が前年同四半期比72.1%増と高成長。グループ全体の生産性改善と大型顧客案件の拡大が主要ドライバー。
外部要因として国内デジタル広告市場の拡大が追い風として機能している。通期業績予想は収益33,300百万円（前期比9.9%増）、Non-GAAP営業利益5,400百万円（同22.3%増）、親会社帰属当期利益5,250百万円（同50.4%増）に修正済み。
成長戦略
シナジー深化・AI戦略・高還元で2028年12月期Non-GAAP営業利益64億円を目指す
デジタル広告の販売・運用を軸に、大型顧客への既存案件拡大と新規案件獲得を継続推進。2026年12月期第1四半期に収益6,945百万円（前年同四半期比13.7%増）、Non-GAAP営業利益2,603百万円（同27.3%増）を達成し、主力セグメントとしての成長が確認された。
海外拠点の人員数適正化や業務効率化を継続し、収益増加に対してコスト増加を抑制する営業レバレッジ型の収益構造を構築。2026年12月期第1四半期において販売費及び一般管理費の増加を0.3%に抑えながら営業利益を65.6%増加させており、施策の効果が数値に表れている。
デジタルマーケティング領域で蓄積した知識・ノウハウを活かし、データ収集・統合・活用やAI活用ソリューションの開発・提供を拡大。2026年12月期第1四半期にデータ・ソリューション事業のNon-GAAP営業利益が前年同四半期比61.6%増と高成長を達成。開発・研修案件の拡大が牽引。
2026年2月27日付で株式会社ビビビットを譲渡するなど、非中核事業の整理を継続。子会社売却益214百万円が当四半期のその他収益に計上され、Non-GAAP営業利益への調整項目として除外されている。事業再編により経営資源を中核3セグメントに集中させる方針。
2026年12月期の年間配当予想は18.00円（第2四半期末9.00円・期末9.00円）を維持。通期EPS予想25.31円に対する配当性向は71.1%と高水準。業績予想修正に伴う配当予想の修正はなく、利益成長を前提とした高還元政策を継続する方針。
最終更新: 2026年7月17日